稼働休止中の減価償却資産は、再稼働しうる維持できている場合に、計上できる。再稼働できる見込みがなく廃炉が確実な減価償却資産は、会計理論上だけでなく、経済関係上も費用とはなりえない。減価償却費は、現金の流出を伴わない費用であり、現金はその分プールされる。資本家の命令に応じて、軍事以外の研究開発や雇用を行わずに、投資による労働者搾取、資本家団体への献金に支出することができるのだ。
減価償却費は、労働の疎外を土台とする未払賃金である。
東電の減価償却費計上については、会計、税務を職としない方からの批判記事がネット上に多数寄せられているが、会計士や税理士からの批判コメントは、全くといっていいほどないのだ。会計、税務の専門家が、東電の減価償却費計上がありえないことがわからない訳がない。国際金融資本は、そんなに労働者を使用し労働を疎外し戦争を行ってて自らの内部留保を蓄積したいのか。
