資本家の命令に従って生産に従事する使用人と資本家の命令に従って使用人の管理を行う、いわゆる資本家の技師である役員報酬に関し、学説、実務界、メディアが管理という業務に現実に実行させられる者よりも高い価値という属性を与えてきたことについては問題提起されることが少なくなったように思われる。役員も使用人にすぎないにもかかわらず、資本関係を土台とする株主の賠償義務を転嫁されている。生産関係から見れば、株式配当の無配が先で、役員報酬の配当部分を使用人に分配するということになる。放射能、家屋損害の被害のあった企業は、大量解雇を行った。資本家が役員を務める法人にも、そうでない法人にも、非正規雇用に切り替えて高い役員報酬を得ている企業も存在する。東日本大震災と呼ばれているものは、9.11が自作自演であったように、決して自然災害ではなく、放射能汚染、家屋損害を引き起こして大量解雇による内部留保の方便としたのではないか。
