<p>OECDの調査によると、日本の非正規社員の収入は、正社員の48％であり、スイスの96％、ドイツの74％と比べると違いは歴然としている。しかも、生活保護の受給要件が厳格化され、イラク戦争時における米国の派遣社員が戦地に派遣されたことのようなことが現実としてありうるのだ。一時は、学校、職場においてボランティアの義務付けが提案されたこともあった。ボランティアは、無償労働であり、労働の疎外である。このことは、ボランティアが侵略戦争に加担することを含むものと解釈されうるのである。第二次世界大戦は刑の減免と引換えに戦地に派遣されることもあった。給付付き税額控除についても、共通番号制の導入されたことを踏まえて考えれば、資本家の命令に従うことにより生活保護を認めてやるという、いわゆる生活保護受給者の閉じ込めが行われることもありえないことではない。そして、国旗国歌を愛させて、イラク戦争時の米国のように、自由意思で志願、自己責任という論理で賠償金が支払われないということもありうるのだ。</p>
