<p>原子力規制委員会設置法の「安全保障」の文言をめぐって、藤村官房長官は、原子力の平和利用の原則、非核三原則は揺るがない。軍事転用は一切ない旨の主張をした。しかし、日本は被爆国であるとともに、戦時中、原子力爆弾の開発を行っていたという既成事実もある。これに対し、戦時中と現在では、日本国憲法をはじめとする法律関係が異なる、世相が異なるといった主張がなされうる。しかし、法や世相という上層は、変わっても、搾取と略奪という経済関係は変わっていないのだ。いや、強大化しているのだ。平和利用という語を拡大解釈し、軍事転用がなされる可能性があるのだ。資本家に方便、防波堤を与えるような文言は削除されなければならない。削除されるまでにおいても決して拡大解釈を許してはならにのである。</p>
