R&Bやヒップホップソウルを愛する者が集うクラブが相次いで風俗営業法の摘発を受けている。周辺が住宅地であれば、騒音やゴミ処理問題、喧嘩等のトラブルにより、必要な休息がとれずに翌日以降の業務に支障があることが問題となりうる。周辺住民とのトラブルが起こらないように配慮すればよいだけの問題であって、風俗云々という上層の問題ではない。問題は、クラブに「けしからんもの」としての属性を与え、他の資本家が権力装置を媒介にクラブを力づくで排除し、クラブが得ていた生活手段を奪い、営業収益を独占しようとすることである。税制面でも、地方税の分野で風俗営業でない事業者は地方税の減免措置が受けられるなど、特定の業種を差別して狙い撃ちをすることが行われている。個々の業界によって経済関係が異なるから、営業時間を全業種一律にすることはできない。音楽関係者にも生活がある。資本家は、心により行動が決定されるとして、資本家にメリットのない文化、イデオロギーを抹殺しようとする。資本家の目的論に沿った行動を人民に要求する。国際金融資本は、夜中に音楽を聴いている暇があったら家に帰ってセックスせえ、独身者も婚活に励んで俺たちの奴隷を産めとでも言いたいのであろうか。