自民党は、改憲草案の中に国防軍の保持を盛り込んだそうである。現在の日本の経済関係社会関係を見れば、預貯金を持たない者が3割いるなど、一部の資本家、資産家が富を独占ている。何度も繰り返すが、国家はこうした資本家、資産家の共通事務を司る装置であって、その他の者は、国家には含まれていない。その他の者を含む生存圏とは別物である。つまりは、資本家資産家以外の人間が資本家資本家の財産を守らせられ、他国からの資産の略奪に駆り出されるのである。宗教やイデオロギー上の戦争はこれまで存在しなかったし、成立しえない。戦争を回避する必要があるとすれば、軍隊を保持するのではなく、海外の労働者を搾取する構造を変える必要があるのだ。それを行って来なかったから、他国との関係は改善されないのである。 にもかかわらず、搾取の構造を法制化して認めさせようとするのだ。アニメやドラマを製作してプロバガンダを流して愛国心や戦争賛美の心を植え付けることは、いわば現象面の問題にすぎず、経済社会の構造を科学的に推論することのできる大部分の者は騙されないし、人は、心に基づいて行動するのではない。それ故、所得格差が拡大し、経済関係上、資本家、金融家、資産家の支持する政党を支持せざるをえなくなることが問題なのである。
