東京都が尖閣諸島を購入すると提案した件であるが、現時点ではあくまでも推論であるが、鉱業法の改正と東日本名義の核実験とリンクしているのではいかと思えるのだ。尖閣諸島付近には、1968年の調査によりイラクの石油埋蔵量に匹敵する石油の埋蔵されていることが確認されている。昨年の鉱業法の改正により、石油の調査、発掘に関しては、許可制が採用され、各国の業者は、調査採掘に際しては、自由意思の介在する余地なく日本すなわち国際金融資本の許可を得なければならなくなった。放射能が流された件で、経済支援により日本の人民に貸しを作った米国に投融資しているロックフェラーやロスチャイルドが、貸付をフィクションし、鉱業法改定を命じ、日本の産業資本が入植により獲得した尖閣諸島を労働者に貸付をフィクションし、法律上日本という産業資本の国土であることを認めさせ、それらを媒介に、独占的に許可を受けて中国からの石油資源の使用権を正当化する。労働を疎外する。経済関係上の構造に鑑みれば、このような推論が成り立ちうるのではないか。
