経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所が、2050年までの長期経済成長について見通しを発表したそうであるが、少子高齢化が進むと30年代以降マイナス成長になるというものだ。彼らにとっては、人民に産ませた子供は、ブルジョア及びブルジョアの共通事務を執り行う国家の所有物であり、内部留保拡大命令に沿って動いてくれるから、執拗にその数を数えるのであるが、戦時中の結婚十則そのままの産めよ殖やせよで経済成長問題に対応しようとは、実に非科学的でとても経済政策のプロの発言ではないであろう。女性の就業率が北欧並みに高まっても、マイナス成長が続くとの見解は、女性は、男性より労働する上で劣るをいう属性と産む機械という属性を与え産めよ殖やせよの政策を補完するものである。ブルジョア学者が非科学的な方便を暴かず、人民はこのような方便を無批判に何等検討を加えることなく疑問を持たずに納得する。ブルジョア達がはしゃぎまくる。このような構造を放置すると戦争への道が現実のものとなるであろう。
