30日、政府は、消費税閣議決定が行われた。消費税率を上げて、アメリカには軍事費を与え続け、ブルジョアの借金を人民に負担させ、福祉費用は削減する。世論が恰も消費税率値上げを望んでいるかのように捏造する。消費税は公平な税であるかのようにプロバガンダを流す。税理士会も政府も大企業も恐ろしいくらいの翼賛ぶりである。公平な税制を望むなら何故、税理士も学界も輸出売上が売上の相当な部分を占める大企業の消費税還付について何も言わないのか。彼等がこのメカニズムを知らないわけがないであろう。これでは、零細業者は、四面楚歌である。学問を強きを助け、弱きをいじめ抜くくことに使う。まだ、儲け足らないのか。恥ずかしい限りである。 せっせと財産形成をしてテメエの餓鬼を名門私立に通わせて戦争指揮者にして内部留保を拡大すれば、他人の餓鬼は戦場に行こうが知ったことではないのである。だから自民や民主に協力を惜しまない。自民や民主は、党自身の利益やプライドで動いているのではない。ブルジョアの命令を受けて動いているのだ。政治を改革したところで何も構造は変わらない。土台となるブルジョア経済関係社会関係を変えないかぎりは、人民はいじめられ続け、いじめに加担させられるのだ。
改めて消費税改定について。
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