青色申告決算書の右上部の納税者の署名等を行う太枠の中央の業の一番下の欄に加入団体名を記載する欄がある。罰則等による強制はないので、書いている人はほとんどいないと思われるが、確定申告において税務署がこうした思想調査、治安警察のような行為を行う必要がどこにあるのというのか。財務会計、税法の専門家であるわけだから、納税者の加入団体の有無若しくは種類に関係なく専門知識を使って科学的に決算書の数値を分析して問題提起をして事実関係を調査すればよいだけの話である。申告納税に際し、経済関係という土台の上にあるイデオロギーなど問題とする必要はないであろう。大企業優遇税制を続けることに対し、労働者や零細業者が問題提起を行うことを封じるのは、非民主的なブルジョア国家の態度であろう。
