医療費控除の金額については、.その年分の所得の合計金額の5％と10万円のいずれか少ない金額を超えていれば、所得金額から控除が受けられる。所得の合計金額が200万に満たない者は、医療費の金額が10万円未満であっても医療費控除が受けられるのである。10万円を超えれば医療費控除が受けられるとの巷間の風説を定着させることに成功してしまえば、非正規労働者や資産家でない高齢者が確定申告を行って医療費控除を通じた税金の還付を受けることをあきらめざるをえない。税理士事務所会計事務所等と契約する資力がない者は、年が明けて5年経過した後でそれが間違いだと知っても無知は罪なりと取りあってもらえない。そうした風説は、ブルジョア国庫を補強することになるのだ。経営コンサルタントと称して資本家相手に金儲けしている奴等は、低所得者のことは、問題提起すらしないのである。
