自宅兼事業所を金融機関等から借り入れて取得した場合、床面積の50％以上が居宅として使用していなければ住宅取得控・・・
「2012年2月」の記事一覧（3 / 6ページ目）
解散申告における注意点
解散事業年度は、その翌期も事業を継続することを予定している事業年度と同じ申告書類を作ればそれで終わりというわけ・・・
「以前」と「前」の違い。
「以前」は、その基準となる日時を含むが、「前」は、基準日時を含まない。例えば、清算結了の日が11月30日であっ・・・
原因、理由は良くて目的が駄目な訳
接続詞の「ため」には、原因、理由、目的の意味が与えられている。原因と理由は、共に既存の事実関係に基づくものであ・・・
消費税課否判定ー電柱使用料
電柱等に広告を掲載させた場合に、電力会社が収受する電柱使用料は課税売上に該当する。
介護保険に係る所得税額控除等
介護保険の給付の対象となっている介護費に係る自己負担額については、居宅サービスの場合、その全額が医療費控除の対・・・
仕入控除の対象となる輸入消費税
輸入許可証又はインボイスに係る書類を見ると、輸入消費税と輸入地方消費税の金額が取引価額（税込）の5/105より・・・
収用等の場合の課税の特例について
収用は、金融ブルジョアが産業ブルジョアをして、その技師たる国家機構等を媒介に、収用される側の自由意思の介在なく・・・
解散事業年度と消費税の納税義務
解散事業年度において初めて法人・消費税申告書作成依頼があった場合、その基準年度に消費税申告書を提出していなけれ・・・
給与支払事務所廃止届
清算結了を行った法人について、清算結了後であっても、給与支払事務所廃止の届出書を提出しておかないと、源泉納付書・・・
清算結了法人と支払調書
解散事業年度に役員退職金支給決議をし、暦年でみた場合、同一年中に清算結了しているケースであっても、退職の事実が・・・
法人の解散・清算と中間申告
直前の課税期間の確定消費税額年税額（消費税と地方消費税を足した金額ではない。）が480万円を超え、4,800万・・・
控除対象外消費税の処理
消費税法に規定する課税売上割合が80％未満の法人は、棚卸資産以外の固定資産等の資産を取得したとき、その取得価額・・・
国税通則法24条の読み方
国税通則法24条が命じるところは、税務調査を通じた「所得」の金額の確認である。調査官は課せられたノルマから税金・・・
国税OBが税務顧問を務める法人には調査が来ないのか。
国税OBが顧問税理士を務める法人には、調査が入りにくいのか。それはない。現実には、顧問税理士が元署長クラスであ・・・
所得税法上、必要経費に算入される租税公課
所得税、住民税、国税地方税の延滞金、罰金、過料は損金に必要経費されず、事業税、税込経理を採用している場合の消費・・・
