複数の都道府県に支店等を設置している法人が支店等の所在する各都道府県において事業税法人都道府県民税等を支払うことについては、二重課税云々を言う論者はいないが、複数の国家に納税している多国籍企業については、二重課税云々を問題にする者が多い。どちらも二か所以上にわたって所得を稼得して納税しているという点では同じである。親会社よる所得、子会社による所得、双方による所得であろうと、現地国、本店所在地国において労働を疎外し、警察や軍隊に貸付をフィクションして雇用し侵略を行い、植民地化を行っている。その給与を自分たちは負担せず、他の納税者に負担させるのはおかしな話である。
