国際金融資本は、民主党を使用して年末に消費税増税の時期を決めたようである。社会保障という方便を用い、必要のない軍隊を雇用しているブルジョアがその経費を相変わらず、労働者や零細事業者をはじめとする人民に負担させようとするのである。国際競争力の強化し、内部留保拡大による雇用の創出との方便により大企業の資本に対して減税が行われる。消費税増税は是が非でも阻止しなければならない。