大企業は、政治献金を行なうことにより、政治のあり方、租税国家における租税の徴収と使途を決定している。このことは、実質的に自民や民主に投票しているのと同じことなのである。日本国憲法のいう国民主権などは大昔から形骸化しており、国家という概念には、人民は含まれていないのである。そして、政治献金の見返りとして、研究開発税制やナフサ免税をはじめ巨額の租税特別措置という形で、大企業は、補助金の交付を受けているのである。ブルジョア学者の書いた教科書や税理士のハウトゥー本や税務行政庁の書いたマニュアル本は、中小企業に対する租税特別措置については頁を割くものの、こうした大企業の租税特別措置には触れたがらない。それに加え、大企業には政府より兵器製造をはじめ、巨額の受注の存在があるのである。経団連は、国際競争を行なう上で法人税率が高いというのであるが、巨額の租税特別措置の存在により、実際には諸外国と比べても高くはないのである。にもかかわらず、大地震が起きても法人税率値上げには応じないのである。そして、大企業の利益保護という要請を受け、不況は引き起こされるのである。 政治献金と隠れ補助金の関係を倫理や道徳を使って批判しても意味がない。問題の核心（構造）をとらえて批判を展開しなければならないのである。
