資本家（個人・法人）等からの内部利益増大の要請等により、1997年頃から、正社員数削減、非正規雇用者数の拡大による人件費削減により、内部留保の額は増大していき、いわゆる格差社会が訪れた。すなわち、ブルジョアは、年次改革要望書により郵政民営化、派遣法改正を行い、内部留保拡大を正当化してきたのだ。
法科大学院を創設し、生産手段を持たない法科大学院卒を安い賃金で雇って、ブルジョア体制維持業務、例えば、リストラ、賃金搾取の手伝い、選挙応援による内部留保）に従事させた。派遣社員自身の搾取と共に、派遣先企業においても搾取に抵抗する労働組合を弱体化させるという命令により派遣社員を起用するようになった。正社員と非正規雇用者との間の所得格差、役員と使用人との所得格差をはじめとするあらゆる格差が拡大し、親が貧しいがゆえ、学校に通えない、通えないから正社員になれないといった格差の輪廻や教育バウチャー制、相続税の緩和等により、階級の固定化も生まれた。
人民に所有に対する憧れを持たせ、俺たちと同じように所有すれば守ってやると、プチブル階級に所属させ、階級の価値感を形成しそれに沿って行動するという自己疎外の状態にして、人民の間にも格差を作っておけば、人民の中に人民の価値感形成をリ－ドする支配者を作っておけば、剰余価値の増大、資本の集積等資本主義社会経済の維持・発展に資するためである。不景気など起こっていない。不景気を装っているだけで、本当は人件費を絞って利益を蓄えている。金はあるのだ。不景気によって、人件費削減をしたのではないのである。これらのことは、大企業だけでなく、中小同族企業の中にも存在する。
