8月6日は、広島に原爆が投下された日である。アメリカ側の見解として、原爆投下は、戦争を早く終結させるためだとするものがあるが、これは全くの詭弁である。実際、エノラゲイ号の乗組員ポール・ディベッツは戦後全く反省していない。
戦後、原爆被害調査委員会ABCC(Atomic bomb casualty commission）が設置されたことからわかるように、労働の疎外、経済的利益略奪手段としての原爆の有用であることを試す手段として、原爆を投下する要請から、日本の降伏を遅らせたのである。
それに対して、昭和天皇及び皇族並びに政財界の人間は、自らの利益を手離さずに、人民を犠牲にして人民に守らせたから、広島と長崎に原爆が投下されたのである。客観的に見て、親米保守派の論者の書いたものは、原爆投下といい、盧溝橋事件といい、ソビエトがその威信を示すためだとか、様々な理屈をつけて、反米思想に向かうことをかわそうとするが、どれも、ソビエトが事件を起こす根拠としては、非常に弱いし、ひどいものになると、事実関係と結論をつなぐプロセスが全く書かれておらず、ただ単に共産主義が嫌いが故に書いているものが見受けられる。
一方、反米思想の論者の書いたものは、綿密な調査を行なって、構造的かつ論理的に分析し、論旨一貫しているように思われる。説得力云々以前にあまりに本当のことすぎて、呼んだときの衝撃というものはないのである。非常にアメリカや資本主義について研究がなされているのである。戦後も、日米安保といい、日米同盟といい、大マスコミは、アメリカに対する批判が注がれないよう、北朝鮮や中国の脅威をアピールし、日本人の恐怖心を煽り、日米同盟の必要性を説く。アメリカが経済資源略奪労働力を搾取するための核開発・核保有をやめないから、軍事介入をやめないから、そして、日本が軍隊を派遣してアメリカの戦争に参加をすれば、経済的に潤うということを知っているから、他国も核の開発・保有をやめない。アメリカが日本を守ってくれただなんて的外れである。
アメリカが世界最大のテロ国家なのだ。しかも国際金融資本の自作自演である。アメリカが核を持っているから平和にならないのだ。大マスコミは、核を縮減すると述べたオバマを絶賛したが、一度も廃絶するとは言っていないのである。もともとは、かつて対外問題評議会において論文を発表するなど、全くあてにならないのである。日米安保に貢献したノーベル平和賞受賞の佐藤栄作といい、同賞を受賞したアラファトといい、国連平和賞を受賞した笹川良一といい、与える方は、全くどうかしている。
尤も、国や国同士(対外問題評議会等）の集合体である国連等の利益に貢献したことに対する褒美として「ほめられた」と考えれば、いいように国や国連に利用されてされているだけなのである。賞など国際金融資本がフィクションした社会体制に認められたにすぎない。
国家資格だって社会体制に認められたにすぎないのである。社会体制は決してテストされない。中国、韓国、北朝鮮に頭を下げることが屈辱を子供たちに味わわせたくないとする論客がいるが、それは彼らを見下している証拠で非常に恥ずかしいことである。彼らに頭を下げることは恥ずかしくない。
アメリカ、ヨーロッパの国際金融資本に追従して何も言えないことが恥ずかしいのである。被爆された日本だけでなく、世界中の一人一人が声を上げてアメリカに対し核廃絶を訴えていかなければならないのである。同時に、日本は、被害を受けただけでなく、アメリカやアジア各国に対して加害行為を行なってきたことを忘れないで欲しい。戦争が人をおかしくさせたのではない。人が人に命じて、おかしなことを行なったのである。利益略奪行為に大義という形でそれに性格を与えたのである。二度と戦争を起こさないためにも、戦争経験者は、自らが行なった加害行為についてありのままに語って欲しい。そして、戦争の悲惨さをヒューマニズムの面からのみ報道しても、戦争のメカニズムを多角的に分析しないがぎりは平和は訪れないのである。
