<p>金融機関や社会保険労務士事務所等から会計事務所宛てに、顧問先法人の確定申告書の写しをFAX送・・・
仮決算による中間申告に係る添付書類
仮決算による中間申告を行う場合の、中間申告書に添付する書類は、確定申告書と同じである。中間決算時における貸借対・・・
仮決算による中間申告と限度額計算
<p>仮決算における所得金額及び法人税額の計算は確定申告の場合と同様に行うのであるが、事業年度を6・・・
中間申告書の提出を要しない場合
次の場合には中間申告書の提出の必要はないとされている（法71）。①協同組合等、公益法人又は人格のない社団等、②・・・
郵送等による申告書の提出
税務署へ提出する書類は、それが現実に税務署に到達したときに提出したときに提出したものとされるが、それが郵便又は・・・
1年を超える事業年度
設立後第一期の期間が短いことからこれを一会計期間とせず、次の会計期間と合算してしまうような定款の定めをすること・・・
ソフトウェアのバージョンアップ費用
法人が、既に有するソフトウェアにつきプログラムの修正等を行った場合、その修正等がプログラムが仕事をする上での障・・・
車両関係費用の法人負担
車両を購入する資金のない零細企業等においては、役員個人が登録している車両を使用して事業を行っている場合がよくあ・・・
返還不要となった保証金の収益計上時期
資産の賃貸借契約等に基づいて保証金、敷金等として受け入れた金額については、それが返還義務のある場合には、預り金・・・
駐車場をアスファルトにした場合
駐車場を営む法人が、駐車場を砂利から、アスファルトに変えた場合、税務上の取扱いはどうなるか。地盤がより強固にな・・・
ブロック塀を大理石等に取り替えた場合
ブロック塀を大理石や御影石等の塀に取り替えた場合、税務上の取扱いはどうなるか。全ての物には、価値という属性は備・・・
照明器具をシャンデリアに取り替えた場合
照明器具を天井より吊り下げて使う多灯型照明器具であるシャンデリアに取り替えた場合、税務上の取扱いはどうなるか。・・・
固定資産を取引先に贈与した場合
法人が、自らが事業に使用しなくなった機械や備品（社名等の記載なし）を取引先法人（関係者ではない第三者）に無償で・・・
税務上における「債務超過が相当期間継続する」場合
税務上、債務の免除による貸倒損失が認められる条件の一つとして、「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金・・・
