アプリの使用による行政手続き
国際金融資本は、政府の職員を使用して、引っ越しや死亡等のライフイベントに関わる手続きが簡単になるワンストップサービスの実現に向けて取り組んでいる。
これまで自治体の複数の窓口や公共機関、民間企業等に個別に連絡する必要があった手続きを、自宅などからオンラインで一括して行うことができるようにするそうです。
民間とも連携し可能なものから順次サービスを始めるとのことで、2018年度から「転居」「介護」「死亡・相続」の3分野で民間企業に行政システムの一部への接続を認め、介護は18年度、死亡・相続は19年度からの運用を進めるということを日経新聞を使用して語っています。
同サービスにはマイナンバーを活用する。
例えば「転居」の場合、自治体の窓口に転居届を提出した後、マイナンバーカードを読み取りサービスを登録・認証すれば、民間企業のアプリを通じて電気やガス、水道や健康保険など一括して住所変更を行うことが可能になるとしています。利用者が希望した場合のみ、企業にマイナンバーでの個人認証を認めるという。
いいですか、希望というのは後付けの方便で、全ての利用者にマイナンバーカードを取得させ、企業にマイナンバーでの個人認証をさせるということです。
死亡に伴う手続きも、死亡届を提出した後、関係各所への通知などをアプリでできるようにするとのことである。
現在、死亡に関する手続きは複数の部署にまたがっており、遺族は大切な人をなくしたばかりの疲弊した状態で、手間のかかる手続きをしなければならず大きな負担となっている。
中には別府市のように、死亡に伴う行政手続きを一括して行う「おくやみコーナー」を設置するなど、独自の対策を行う自治体もある。
国際金融資本は、出資設立したメディアで予告したことの内、労働者に不利益になることは、あたかも労働者に利便がもたらされるかのように装って実施します。
コンビニでは既に、住民票が取得できるようになっています。
必要なものは次の2点です。
個人番号カード（「利用者証明用電子証明書」の暗証番号を使います）
キャッシュ（手数料は、現段階では現金で支払います）
手数料は市町村によって異なります。
セブンイレブンで取る場合は、nanacoで支払うこともできます。
マイナンバーカードを使わされる場面は、行政手続きに留まると思うなよ
記事では、公共料金、自動車、健康保険が挙げられていましたが、いずれは、クレジットカード、銀行預金、銀行借入のフィクションを受けること、不動産登記、ネット上での商品、役務の売買
も全部一括でできるようにしてくることは十分あり得るでしょう
情報漏洩のリスクのリスクというのは、実体のない観念です。
しかし、実際には既に国際金融資本にオンライン上での取引は、全ての情報は握られています。
しかし、コンビニ以外の商店での現金を支払手段とする取引の詳細については把握しきれていませんでした。
これからは、マイナンバーカードの取得を経済関係上義務付け、現金による売買を消滅させ、
国際金融資本は、現在、労働者の商品、役務の購買の動きは、楽天、Google yahoo,amazonの使用人、預金の動きは、銀行の使用人を使用して把握していますが、
それをコンビニの店員にさせるということでしょう。
そうすれば、ユダヤ金融は、兌換できない、実体のない現金引換券を腐らせずに済みます。
コンビニは、チェーン化していますから、全ての人民を同じコンビニで買い物をさせれば、全ての人民の消費を把握することができます。
行政手続きと併せて、全てのものを同じところで買い物をさせれば、成長ホルモン入りの食品を買わせ、
肉体を損耗させて、活かさず殺さずにしておけば、製薬の労働者への貸付を増大をさせることができます。
ユダヤ金融資本が、Viva ノンビニ、Let’s La goと叫んでそう。
まぢで、キモいんですけど。
