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マイナンバーが適用されている情報
マイナンバーは、チンコの皮の剥けないガキから老害まで、日本国内に住民票が登録されている者全てに付されます。
マイナンバー制度が導入された当初は、下記のものだけが紐つけ、すなわち、下記のものに適用（使用）されていました。
マイナンバー個人番号
住民票上の氏名
住民票上の住所
生年月日
性別
2016年には、下記の情報が付け加えられます。
確定申告又は年末調整による収入、所得
2017年には、下記の情報が付け加えられます。
健康保険、年金に関する情報
家族を扶養に入れる場合、扶養から外す場合に使われます。
2018年には、預金口座とその残高にもマイナンバーが利用されます。
マイナンバー制導入によってバレるもの、バレないもの
預金取引及び残高
有価証券に関する利潤、配当を受け取る場合や2016年1月1日以降に特定口座を開設するときは、マイナンバーの提示が金融機関の労働者を使用して求められ、支払調書に記載されて税務署に提出されます。国債取引を始め証券取引全般、マル優、マル特、海外送金にもマイナンバーが適用されます。ロックフェラーロスチャイルド、天皇にはマイナンバーは付されません。ロックフェラー、ロスチャイルドだけでなく、天皇も国際金融資本です。
事業主、マイナンバーの収集を代行する労働者は、経済関係上、収集したマイナンバーの提供を余儀なくされていても、法律により実体化されていないケースについては、収集したマイナンバーを第三者に提供することはできないという建前になっています。
金融機関の労働者、税務署の職員は、ユダヤ金融資本の部下ですので、疎外労働によって、フィクションされた資本関係上、生産関係上、金融機関の労働者と税務署の職員が相互に連携して、全ての労働者の預金に関する情報を告知し合って、国際金融資本に通知していましたが、金融機関へのマイナンバーの告知が義務付けられるのは確実で、マイナンバー制度導入によって、新たに、ロックフェラーやロスチャイルドに各人の預金に関する情報がバレるというわけではありません。
公務員による情報漏洩というのは、メディアによるフィクションで、そんなことをしなくても労働者の預金に関する情報は既に把握しているのです。
労働者各人に貸付けがフィクションされている現実から、公務員にも、金融機関の労働者にも、預金口座を設置した労働者にも、預金口座にマイナンバーを適用するか、預金すなわち実際には、国際金融資本に金を貸している労働者からみれば、口座にマイナンバーを登録するか否かに、自由意思はないでしょう。
マイナンバーの導入により、公務員の労働が架空の商品と交換されてそれに付される時間が短く評価されるので、公務員の疎外労働が強化されるというのはあります。
労働者が金融資産に投資して疎外労働をさせて利潤を得て口座に入れてくれれば、国際金融資本は、それを借りて、他の労働者に貸付けをフィクションすることができるのです。預貯金にも課税ができれば、国債を負担させることができます。
各労働者の収入、所得と預金情報からタンス預金の額も推計できますが、生活に使用していた、他の労働により生産された、既に労働が疎外済の商品と現金商品を交換した取引、一方的に贈与された現金商品を社会での労働以外に消費した場合の全てにマイナンバーが利用されるわけではないので、推計額は、実体のない観念です。
しかし、クレジットカードのみの取引しか認められなくなると、クレジットカード支払は、預金とリンクしており、預金にはマイナンバーを付されているので、全ての取引が把握されてしまいつつあるでしょう。個人番号カードがクレジットカードに取って代わることもありえます。個人番号カードで住民票がコンビニで取得させれば、コンビニの店員の疎外労働を強化でき、消費者にコンビニで生活に必要にないものまで買わせることができ、アステルパーム入りの飲食物を買わせることができます。
国際金融資本は、製薬の開発、製造の労働力への貸付けをフィクションして、疎外労働を強化、反復させることができます。
マイナンバーカードを取得するとネット上で自分の預金に関する情報が見れるので、配偶者にパスワードがバレていれば、ヘソクリが家族にバレてしまいます。
ロスチャイルドやロックフェラーは、Qualcommの労働者に投融資をフィクションして特許権を取らせ、資本関係のフィクションされた日立の労働者にICチップを埋め込ませ、マイナンバーカートによって一挙手一投足まで全ての情報を把握します。マイナンバーカードを取得したら最期でしょう。
給与、職歴
会社の資本や個人事業主が給与を支払った場合、翌年の1月31日までに、その年の給与に関するデータを記載した源泉徴収票を税務署に、給与支払報告書を各使用人の翌年1月1日の住所地の市区町村の役所等に提出していました。
それによって、所得税や住民税の課税が行われてきました。
給与支払報告書は、2017年以後の年度（2016年分）の住民税の報告書にマイナンバーが適用されます。
消費税の還付に際してもマイナンバーを適用するという案もありました。
源泉徴収票は、年150万円超を支給した役員、年500万円超を支給した使用人分を納税地を所轄する税務署に提出します。
給与支払報告書は、年30万円以下の退職者を除き、各市区町村に提出されます。
マイナンバー導入後も、税務署、市区町村の範囲を超えて一括管理されることはないという建前を採っていますが、事実上は、一括管理されているでしょう。
マイナンバー制導入により、会社を退職してから所得税の確定申告をしていない人の所得も税務署にバレます。
給与支払報告書、源泉徴収票にマイナンバーが適用されるので、過去の収入、職歴について、税務署にはバレています。
マイナンバーが記載された源泉徴収票は、税金、社会保険（実際には租税）、災害（工作員を使用してフィクションするか稼動させてんだろ。）以外には使用できないという建前を採っています。しかし、目的は実体のない観念です。調査していかなる情報を仕入れることもでき、フィクションもできてしますのです。
給与所得者は、金融機関の社員や不動産会社の社員を通じて源泉徴収票を提出することがありますが、源泉徴収票を給与所得者本人には、給与所得者から収集したマイナンバーの記載されていない源泉徴収票を交付しなければなりません。
確定申告書の情報、預金の情報が一つの番号に集約され、ケースワーカーにバレて、生活保護を受けることが難しくなります。タンス預金は、生活保護の審査の際に申告義務がありますが、バレにくいです。クレジットカード以外の支払ができない経済社会になれば、タンス預金を使うことが難しくなってしまいます。
市区町村の職員を使用して、税務署の職員に照会して、マイナンバーと当該役所のキーを使用して収入、所得、資産の情報を得ます。
事業所得、フリーランスの報酬
会社員は、2015年の10月以降、フリーランス、2015年10月から支払者からマイナンバーの提供を求められます。
2016年1月1日以降、報酬、料金、契約金、賞金を支払った者は、税務署にマイナンバーを記載した支払調書の提出しなければならないので、これらの受給を受けた者は、2015年の年末からマイナンバーの提供が支払者から求められます。
本名、住所
ペンネーム、通名などで仕事をしている人は、支払者に本名がバレます。
法人にして取引をすると、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号が紐付きにされた法人番号が付され、誰でも見ることができます。
自宅を本店にしていれば、住所がバレてしまいます。誰でも閲覧することができます。無制限に情報を使用できますので、あなたの情報が売買されます。商品をバンバン売りつけてきます。
尤も、国際金融資本は、それ以前から、テレビを使用して商品を宣伝させて煽り、google、楽天、yahooなどを使用して、あなたの肉体の稼動を監視し、情報を把握し、バンバン商品を売りつけさせていますが。
自宅がバレない方法となると、別途事務所を賃借して利潤を分配することになります。
結婚、離婚、隠し子
結婚していること、離婚したこと、再婚したことも会社の人にバレてしまいます。
隠し子については、マイナンバーは子供にも附番されますが、誰と誰がセックスして生まれたのかまでは当事者以外わかりません。否、複数と関係があれば、当事者すらわからねえか。
年齢
年齢をサバ読んでいる会社員、芸能人、モデル、風俗嬢は、年齢がバレてしまいます。プロダクションに入っている芸能人、モデルなどは、側近の者によって、ネットやソーシャルで拡散されてしまいます。性別もバレます。
外注先が個人であれば、支払調書を税務署に提出する関係で、マイナンバーの収集、管理、本人確認が要求されます。
但し、国税庁告示では、継続取引を行っている者から個人番号の提供を受ける場合で、その者を対面で確認できる場合、身元確認に該当するとしています。
しかし、外注先個人に交付する支払調書には、マイナンバーを記載しないで支払調書を交付しなければなりません。
外注からの仕事を受注し、源泉徴収される場合には、マイナンバー、身分証明を簡単に提示しないことです。
所得税確定申告の際には、報酬に関する支払調書の添付は義務ではありません。
郵便の事故も、オンライン上の漏洩もフィクションされます。
経済取引をする当事者間での支払調書のやり取りは消滅させていかなければなりません。
副業、バイト
サラリーマンは、年末調整のときに、扶養親族のマイナンバーも会社に提出します。扶養親族の勤務先もマイナンバーが記載された給与支払報告書を提出します。国際金融資本は、市区町村の役所の職員を使用して照合しますので、扶養親族の給与が扶養控除の範囲を超えていれば、役所の担当官から会社に連絡がきて、本人に伝達されます。
例えば、旦那の扶養に入っている配偶者やその子などが、旦那に隠れてバイトをしていれば旦那にバレてしまいます。
金額によっては、毒親に粘着されるかもしれません。
副業先が税務署や市区町村に、給与所得であれば、源泉徴収票や給与支払報告書、給与所得に該当しない報酬であれば、支払調書が提出されていれば、副業をしていることが会社にバレてしまいます。
本業の会社が特別徴収で住民税を支払っていれば、本人が何も手続をしなければ、給与所得に事業所得や雑所得などの他の所得が合算されて、会社に住民税の通知書が届きます。
同じような給与水準、家族関係の者との比較で、副業をしていることがバレることがあり得ます。
しかし、所得税確定申告書第2表の下の方にある「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄の「自分で納付」に✓を入れておけば、副業の収入に課される住民税は、自分に通知され、会社には通知されません。
副業が純損失であれば、給与所得に合算されてしまいます。
昼間は別の会社で働いて、風俗や水商売に勤めている場合がほとんどですが、副業が給与所得に該当すれば、合算されてしまいます。
ソープやキャバを始め、風俗店の経理担当者が、マイナンバーを収集し、本名、住所にもマイナンバーが適用されて、税務署に源泉徴収票、市区町村に給与支払報告書を提出すると、風俗嬢が集まりません。所得税の確定申告をする、しないは、嬢に委ねる建前を採っています。
風俗店が潰れると、国際金融資本は、疎外労働をさせることができなくなります。セックスを宣伝して洗脳して労働力を再生産の装置にさせることができなくなります。
個人のマイナンバーについては、本業の勤務先が、副業をしている者の副業に関する情報を閲覧することはできません。
親や配偶者が扶養にしていて扶養の範囲を超える収入であれば、会社の経理担当者に税務署、市区町村から連絡が来て、扶養控除の額、所得金額、税額が修正されて、親や配偶者に伝わり、風俗で働いていることがバレますが、店名まではバレません。
ICチップの埋め込まれた個人番号カードを申請して取得してしまうと、カードリーダーがあって、パスワードを問い詰められて教えてしまうと、家族や彼氏にも店名までもバレてしまうでしょう。
副業で風俗に勤めている人は、個人番号カードを取得してはいけません。
不動産の売買、賃貸
不動産の売主又は貸主が個人で、買主又は借主が法人の場合には、買主又は借主にマイナンバーを提示して、法人は、マイナンバーを記載して税務署に提出しなければなりません。
売買、譲渡、交換の場合には、同一の売主に年間100万円以上支払った場合、地代、家賃、権利金を同一の貸主に年間15万円以上支払った場合には、支払調書を税務署に提出することとされています。
尤も、不動産を取得すれば、法務局から税務署に通知が行きますが。
事務所の家賃を不動産業者や管理業者に支払っていても、徴収の代行をしているだけなので、契約当事者の貸主が個人であれば、マイナンバーが適用されます。
住宅取得控除の場合に、2017年1月以降に提出する確定申告（2016年分）からは、住民票の添付が不要になっています。
借金
金融機関の労働者と金融資本を除く民間企業は、マイナンバーを使用して個人情報を取得することができないので、会社や「マイナンバーを使用して」金融機関（サラ金を含む）の労働者に借金がバレるということがありませんが、預金の取引履歴や提出された決算書を通じて金融機関の労働者にはバレています。税金や年金が未納で、給与を差し押さえられることがあると会社にもバレます。
現在のところ、マイナンバーが適用されるのは、預金のみで、借金には適用されません。ユダヤ金融資本は、預金残高を把握していれば、他の労働者に貸付けをフィクションすることができ、又、借金を返してもらえなくても、紙幣を無制限にフィクションする権利が事実上取得しているので、差し障りがないからです。ユダヤ金融は、借金の額も調べることはできるけどな。
アフィリエイト収入
アフィリエイト収入の支払先は、所得税法上の源泉徴収義務はないので、Googleは、源泉徴収しておらず、支払調書も提出していません。外交員への支払という解釈に立って源泉徴収し、支払調書を提出している企業もありますが、外交員等の「等」は、集金人、検針員のことですから、外交員には該当しないと思われます。
マイナンバーの提示が求められることもなく、マイナンバーが適用されてもバレるということはありません。但し、申告義務はあります。
アフィリエイトサービスプロバイダーに質問検査（税務調査）、反面調査が入れば、預金は必ず見られますので、又、これらはプロバイダーからの支払は、現金でなく銀行振込なので、法律で遡ることができるまで過年度に遡って、どのアフィリエイターにどれだけ支払ったかがわかります。
労働を完成した段階で、取引の相手方において収入が計上され、ポイントが付与された側は、労働の評価として支払った現金商品が払い戻されたとみなされ、労働が疎外されていても、課税実務上、所得とはみなされません。
アフィリのような広告掲載によりポイントが付与された場合には、労働はしていないが、自分の庭を貸してやったという義務を果たしたで、労働者を雇って広告を作った経済実体から利潤の分配を、ポイントという商品（代金支払債務の免除という贈与）の付与を受け、ポイントを使用することで、労働を疎外して得た利潤を評価しますので、ポイントを使用した段階で一時所得となると考えられます。商品を交換しただけでは利潤を産み出さないのです。例えば、ポイントをマイルに交換して特定航空券に引き換えた場合には、実際にクソマジメに申告した奴がいないだけで、労働を疎外された労働者は必ずいるわけですから、経済関係上は、交換した差額分だけ課税所得が生ずる余地があるものと解されます。
FX取引
FX取引は、現在では、税務署に支払調書が提出されていますので、バレてしまいます。
クラウドソーシング
ネット上で仕事を発注、受注するクラウドソーシングですが、匿名でやりとりをすることが多い。源泉徴収していても支払調書がなくても、総収入金額、現実に徴収された源泉所得税の金額を申告していれば、それに基づいて計算された還付であれば、還付されますので、マイナンバーは教えない方がいいでしょう。支払調書を税務署に提出する側も税務署に、マイナンバーがないことをもって受理されないわけではなく、説明を求められたら、マイナンバー記載が義務である旨を述べたが、もらえなかったと言えば済む話ですから。
ヤフオク
ヤフオクでの収入は、引き渡した商品が「現実に事業で使用していたも」のなのか「現実に、事業で使用せず、家庭生活においてのみ使用していたか」によって確定申告の要、不要が分かれます。1個又は一組の価額が30万円を超えるものを販売すれば、仕入を差し引いた金額が課税所得になります。
売却目的か否かは、実体のない観念です。他から仕入れたものを売却したり、自分で材料を仕入れて製作したものであっても、自分に貸付けをして、自分の労働を疎外して利潤を得たものとみなされてしまえば、収入ー仕入は、課税所得になります。
ヤフオクでの収入は、入札者と落札者が取引当事者なので、yahooから税務署に支払調書が提出されることはありませんが、マイナンバーが預金に適用されたり、収入を得た者に税務調査が入ると、預金口座を調べられますので、バレてしまいます。
ヤフオクでの収入は、代金の入金の段階ではなく、商品を発送することで労働の完成とみなしますので、発送の段階で収入が確定します。
セミナー、コンサルティング収入
自分でセミナーを主催したり、コンサルティングや指導をしたことによる収入は、相手企業からの請求により行ったものではないので、源泉徴収をされ、支払調書が税務署に提出されることはありませんが、源泉徴収されたかどうかに関係なく、基本的には、経費を差し引いた差額が要確定申告の所得です。只、年20万を超えなければ申告しなくてもいいよ、その代わり、源泉徴収された所得税も還付されないよということ。
本職であろうと、副業であろうと、事業をしていて確定申告をしていていない場合には、取引先が支払調書を出していれば、マイナンバー以前からバレることがありましたが、マイナンバー導入によって以前よりも簡単にバレるようになります。
加入保険
前述のように、社会保険の資格の取得又は喪失の届出にもマイナンバーが付されますので、以前も決算書から税務署は、給料を払っていながら社会保険に加入していないことは把握していましたが、マイナンバーを使用することによって、簡単に把握できることができます。
社会保険の届出についても、給料について虚偽の申告をした場合には、マイナンバーにより、以前よりも簡単にバレるようになります。
雇用保険の届け出にもマイナンバーが適用されますので、失業給付を受けていればバレます。
生活保護が断られることがあります。
どの生命保険に加入しているかは、マイナンバー導入以前から、会社の経理担当者や労働者の代表を通じて税務署、金融資本に把握されています。
生命保険の支払を受けたときも、マイナンバー導入以前から、保険会社を含む金融機関の労働者を通じて税務署に支払調書が提出されています。
電話番号、メールアドレス
電話番号、メールアドレスは、マイナンバーが適用されませんが、法律で第三者へのマイナンバーの提供が禁じられているケースでも、国際金融資本は、疎外労働を強化して大量生産、大量消費させて金融資本経済を発展させてきたので、Google、楽天、yahoo、ソフトバンク、Amazonなどは住所、電話、メールアドレスを確実に知っており、電話番号やメールアドレスが第三者に流れていると思っていいでしょう。クレジットカードで支払っていれば、収入、所得、預金の情報は知っています。大手企業やクレジット会社の名を語って実際そこに勤務していない者がマイナンバーを聞いてくるかもしれません。電話やメールで教えてしまうと、収入、所得、電話番号、メールアドレスまで分かってしまいます。
詐欺には次のような手段があります。
税理士を語っての還付金詐欺
マイナンバーが流出したと語って取消料を請求してくる、第三者の名義に書き換える必要があると言って、電話を架けさせる。
マイナンバー情報に関するセキュリティ費用を請求してくる。
個人カードの利便を語り、登録費用を請求する詐欺、
有料サイトを閲覧したのでこのまま滞納を続けるとマイナンバーの発行又は利用ができなくなります、身辺調査や法的措置を採りますと言って、電話やメールでマイナンバーを送らせて質問させる。
マイナンバーを教えると寄附ができるという。
区役所の職員を名乗り、マイナンバーは届きましたか、確認のため番号を読みあげて下さい。
区役所の職員を名乗り、嘘のマイナンバーを読みあげ、控えて下さいという→私の番号は、・・・ですがと、実際の番号を読み上げさせる。
世論調査と称して、マイナンバーを教えて下さいという。
マイナンバー発行の手続きと称して署名押印させる。
マイナンバーを伝えたことは、犯罪です、刑事事件に発展し得ることがあるので、示談金、和解金が必要ですといってくる。
区役所の職員を名乗って、マイナンバーに関する調査と称して、家族構成、年齢のデータを聞いてくる。後にATMを操作させて振り込ませる。
区役所の外郭団体を名乗り、マイナンバー導入にあたって調査中と称して、資産、年金、加入している保険を聞いてきたり、口座の暗証番号、口座番号を聞いてくる、キャッシュカードを提供させる、マイナンバーを貸してくれという。
詐欺師は、金融資本経済を成長されることに協力してきました。国際金融資本の使用人である警察や弁護士は、助けてくれません。
これら請求は、「実体のない観念」「架空の取引」です。
実体のないものをどうやって彼らは立証するのでしょう。
それがわかっていれば、詐欺にはひっかかりません。
