上場企業には、ユダヤ金融資本の労働者である国税職員が常駐していて、修正申告、更正処分、加算税が課されたりする場合でも、不服申立て、裁判になる問題事項も、事前に水面下で国税職員、ユダヤ金融資本の使いっぱだる政治家、裁判官、弁護士の間で交渉が行われ判決文が書かれている。
書記が裁判において、あんな長ったらしいセリフを速記できるわけがないのである。
上場企業でない大規模法人の調査についても、資料調査課の調査で見られる箇所は、売上げ、外注、棚卸、現場経費、管理料、手数料、リベート、貸倒れであり、交際費なんかは、先ず見られない。
それらの調査が早く終わって社員や客を連れて行った研修旅行について調べ、
クソまじめに経理されていてやることがなくなって初めて、政党関係者の講演料、車代を拾い集める程度。それも資料を提出させるだけ。
中小法人の調査でも、上様の領収書、一人で食った飲食代、土日の旅費なんかは、ほぼ100％スルーだし、税理士事務所の担当者の名前が歳暮贈答リストに載っていても嘲笑されるだけで、指導事項にもなりゃしない。
馬鹿な二世税理士や学者がマニュアル本で交際費が指摘される、指摘されると煽っているけど、
税務調査で交際費が全く見られないことはザラにあるし、重点チェックの優先順位は相当下位だよ。
