即時償却を含む減価償却は、労働の疎外を土台とし、トータルの損金算入額は、当該商品と引換えに支出した現金の評価がマックスで、損金算入が前倒しで計上できるかどうかだけの話しで、企業内にプールしたとする現金の評価に利息がつくことは実体上ない。
一方、税額控除は、前述のトータルの損金算入額プラス税の減免が受けられる。即時償却を選択したことで、税額控除を放棄することで、労働者は、労働を疎外され、ユダヤ金融資本に貸付けをフィクションされ、してもいない借金の返済負担した分を取り戻すことができなくなる。
税額控除と即時償却のどちらかを選択できる旨は触れているものの、
生産性向上設備投資促進税制について、青色申告をしている資本金1億円又は出資金が以下の中小企業者等（資本金又は出資金を有しない法人の場合、常時使用する使用人の数が1,000人以下）が即時償却と税額控除のどちらかを選択せざるを得ないのであれば、税金のプロを標榜するのであれば、納税者にとって税額控除を選ぶ方がメリットがあるので税額控除を提案して欲しいところ。
勘違いをしているのは、即時償却が平成29年3月31日まで中小企業者等が即時償却ができると言って、忠告してやった、いいことをしたとドヤ顔してるお前やねん。
即時償却の選択を煽られた納税者は、税理士に損害賠償請求をしてやろう。
