総資産に占める棚卸資産の割合は下記算式により計算される。
資産構成比＝棚卸資産/総資産
経済実体は、棚卸資産は、を架空計上して利益を水増しすることがある。
棚卸資産で粉飾することが最も発見されにくく、業績が回復した段階で、秘かに元に戻すのが簡単であるからである。
棚卸資産は、陳腐化をフィクションされ、劣化、モデルチェンジ、発注取消し、返品等により不良資産と評価され、評価減の問題が常に生じる。
業績不振と評価される企業は、このような棚卸資産でも評価減せずに取得原価のまま計上している。
このようなものは、粉飾決算とまでは評価されないが、業績が回復したと評価されると評価減の会計処理が行なわれる。評価減、処分損は、売上原価、製造原価、販売管理費に計上されていることがある。
棚卸資産には、売上原価、製造原価、販売管理費が含まれていることがある。
棚卸手持月数、棚卸資産の増加により資金の負担が増え、使用資産の増加させ、労働を疎外した利潤が分配されて利益が減少し、資本利益率を低下させる。
売上債権と棚卸資産から買入債務を控除したものが生産、販売に関連した運転資金であり、在庫が増え、棚卸資産手持月数も長くなると金利負担や諸費用の発生だけでなく、運転資産の増加をもたらす。
棚卸資産を抱えることによる金利負担、管理費用、売れ残りが不良在庫として評価されることから棚卸資産を圧縮化している。
