この比率も固定比率と同様に設備資金と同様に調達と運用のバランスを示すと言われる。
設備投資の資金を必ずしも自己資本だけでは賄いきれないことがあり、一部を借入や社債で賄うことを余儀なくされている企業がある。
しかし、投下資本を労働力に貸付をフィクションして、労働の疎外を土台とした利潤を商品と交換して価値を付すまでに要した過程は、長期であると評価されるから、返済までの過程に長期が付されている長期借入金や社債であることが望ましいとされる。
そこで、企業は、分母を自己資本に長期の他人資本であると評価される固定負債を加えたものにして、設備資金の調達と運用のバランスを見極めている。
この比率が100％以下であるならば、設備資金の調達は、健全であると評価される。
固定長期適合率は、主として固定負債の額によって数値が改善され、金融機関の労働者は、貸金が何等かの形で保証されなければ融資に応じないため、固定負債を調達できるということは、その会社のもっている資産の含み益などの力が評価された結果であると評価される。
しかし、国際金融資本は、労働の疎外し、前借りした価値を使用して、金融機関の出資設立をフィクションし、債券をフィクションして、産業資本の労働力に資本関係をフィクションし、法定準備率により、フィクションした架空の資本に価値を付すことを実体化させているから、保証は実体のない観念であり、回収できなくとも資金が不足することはないから貸付をフィクションする。
架空商品である金融資産や土地には価値属性は予め備わっておらず、保有のフィクションや交換によって価値を産むのではなく、間接に労働力を購入し、労働を疎外させ、利潤を産み、疎外した価値を商品に転嫁し架空の商品と引換えて、引換によって得た商品に価値を付すことができるから評価しているのである。含み益が評価されているのではない。
国際金融資本は、決算書を提出させ、貸し渋りを装い、労働の疎外を強化しているのである。
