TPPによって、有利になるのは、米国に所在する産業法人ではない。米国に所在する産業法人に投融資をしているユダヤ金融資本である。
TPPによって、弱い産業法人は消滅しないよ。更に弱体化させられて、そこの労働者は貸し付けられて、その企業の資本に買われた労働力商品は、更に低賃金で奴隷労働させられるだけ。ここで、金融資本は、業績の悪い企業には、貸倒のリスクがあるから貸さないよなんて、プロの税理士先生様なら言うなよ。
法人の借金が増えても、ユダヤ金融資本が借金をして架空の紙切れに無限に価値を付すことのできるユダヤ金融資本に返済するわけだからユダヤ金融資本は破産しないの。
労働をする毎に労働者の損失が確定し、労働力を再生産する毎に労働力商品の利潤が確定し、労働力商品に価値が転嫁され、労働力商品と架空の紙切れが交換され、架空の紙切れに価値が付される。
給料（労働力商品の代金）の支給まで、支払手段が支給されずに、ユダヤ金融金融は疎外した労働に付されていた価値で債券を買う。労働者に貸付を行い、労働者は疎外労働に応じさせられ、労働の再生産を義務づけられ、国債の返済を、法人税という名目で、更に法人税引き後に支払われる給与の中から所得税という名目で負担させられている。
米国も日本も架空の存在を実体化させたもの。米国の産業法人の労働者に投融資しているのも米国の金融機関の労働者に投融資しているのも日本の産業法人の労働者、日本の金融機関の労働者に投融資しているのもユダヤ金融資本。ユダヤ金融資本に、日米の労働者は、疎外労働をさせられ労働力商品の安売り競争をさせられてるの。
労働者は債権者の立場にありながら、ユダヤ金融資本がフィクションし、購入している国債債務を支払わされているの。「米国の自動車産業は、TPPに反対している」、「トヨタは競争力」があるとユダヤ金融資本が出資設立したメディアを使用して言わせている。
労働力商品の安売り競争の方便にし、手段、装置にしているのだ。「覇気を持」て、「経済社会」を批判するなと言って奴隷の道徳を洗脳しているのだ。TPPによって、労働者間の弱肉強食が進むのではない。ユダヤ金融資本と労働者間の弱肉強食が進むのだ。
若者よ、奮起するな。
労働すればするほど、貧しくなるぜ。
トータルの賃金が増えても、労働力商品の単価が安くなり、借金が増えて、戦争産業、製薬、種子、エネルギー産業の労働者への貸付が進むだけ。
