国際金融資本は、労働を疎外したことを土台に、無制限に国債、株式をフィクションでき、それを購入して紙切れをフィクションし、価値を付与して投融資することができる。
国際金融資本は、国債の債務を返済できないことは100％ありえず、投融資先から投資や貸金を回収できなくても、資金不足になることは100％ありえない。
上記のシステムを公にすると人民が労働しなくなるから、人民にはシークレットにしているので、全ての企業に、その意思に関わりなく、決算書を出させ、欠損法人には“決算書上“利益を出さないと貸さないぞと言っているだけで、現実には、欠損企業であろうと、中小零細企業であろうと、湯水の如く貸し出し、資本が0円になるまで破産させない。現場労働者にはノルマがある。
金融監督庁は、国際金融資本の管理職をしている労働者であり、世間知らずのウブな現場労働者は、金融監督庁の労働者は怖いかもしれないが、金融機関の現場労働者が、現実に怖がっているのは国際金融資本の工作員である金融機関の役員である労働者、アメリカの金融機関の現場労働者が怖がっているのは国際金融資本である。
当方も一度も金融機関に決算書を出したことがないが、開業して数日後、名簿を既に入手している、社員もいないー現在まで1名も契約したことがないが、ー顧問先もいないことも知っている、当方の決算内容を見たことのない、取引のない複数の金融機関から、「よろしければ、お貸ししますよ」と何本も電話が入った。
中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針は、金融監督庁が、成長可能性のある企業にリスクマネーを出せと言っているのではない。リスクなど最初から存在しないのだ。国際金融資本が、金融監督庁の労働者を使用して、金融機関にもっと融資をして、企業のオーナー労働者にもっと金を借りて、労働を強化して、労働を疎外して利潤に付与する価値を高めろと言っているのである。
