弁当の路上販売が届出制から許可制へと改められた。
届出はについては、「届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他法令に定められた形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする」と規定されている（行政手続法37条）。
事実上許可制と同様の運用がされている役割がされているものは除かれるとする見解（宇賀克也・行政手続法の解説167-168）もあるが、要件を具備したか否かについて行政側に応答義務の存在を認め、審査の難易によって届出と許可の相違を求める見解がある（芝池義一・法学論叢139巻6号19頁）。
許可は、既に法令又は行政行為によって課されている一般に禁止されていることを、特定の場合に解除する行為をいう。
日本では、移動式販売でも、経済活動の範囲が狭いものを屋台とし、弁当の路上販売は、行商であると実体化させている。固定の店舗と異なり、サンプリングやプラカードのように、実体上（存在上）いつでも動かせる状態にある場合、許可制であるが、行商は届出制である。
不衛生との方便が付与されたが、現実には食中毒は発生していない。当方がイスタンブールの屋台（船舶が路上に停泊）で買って食べた鯖サンドは、現地の鯖サンドの屋台、路上販売も規制されているところであった。近隣の飲食店から営業妨害のクレームがあったのだが、それには風紀上、景観上の理由という方便が付与された。
日本においても、近隣の飲食店から営業妨害のクレームは現実にはあった。
飲食店は、利潤、紙切れのストックに大きな価値が付与されていないから、行政との間に、資本関係、経済関係はない。
行商は、地代家賃を支払うことなく、事業を行う。地代家賃を支払わないということは、不動産事業を行う経済実体は、利潤が分配されない。
すなわち利益処分を受けられない。不動産が売れない。国際金融資本は、資本関係のある住友不動産、三菱地所に土地建物を買わせて、建設会社に建設させ、建設会社、販売会社の労働者に疎外労働をさせ、利潤に価値を付して、投融資をすることができる。
赤字法人を疎外し、登記により別会社として認めさせることができる。不動産が売れないということは、国際金融資本に金を借りなくなるということである。
行政を動かしたのは国際金融資本ということになる。
