都心部、郊外、地方都市、どこへ行っても、ショッピングモールと外資系チェーン店ばかりである。零細企業、個人商店は衰退し、存在していてもシャッターが閉まっている。ショッピングモールやチェーン店は、労働力商品を安く購入し、商品を一箇所に集め、数多くの商品を取り扱わせる。販売以外の郵便、水道光熱費、国債の支払の仕事をやらせる、調理させる。国際金融資本は、労働に付された価値の量を高めてから疎外するから、利潤を増殖できるのである。大規模店舗の規制の撤廃、ホールディングスの解禁を法改定によって社会に認めさせてしまったのである。
