<p>金融資本経済を国際金融資本が王侯貴族との資本関係を土台に社会に認めさせることに成功してから、建設法人は、労働力商品、商品を購入又は生産して、建物を建設せざるを得ず、更に国際金融資本から投融資を受けなければならなくなった。
国際金融資本は、資本関係を土台に、数多く建設させればさせるほど、資本は増殖し、中央銀行の所有関係は強化された。社会の基礎にある、経済、経済の上層にある生活の土台となる資本の総和を疎外して建物は国際金融資本によって建設させられる。資本は後付の方便を用意しなければならない。需要は実体のない観念である。オリンピックは後付の方便である。オリンピックの行なわれる都市の順番は予め、国際金融資本の中央銀行の所有関係を土台にした実体関係に基づいて決まっている。建物はいかなる段階においても過剰に建設される。建物には価値属性は備わっていない。
労働疎外により価値が付与された建物に投資し、取得した建物を引き渡して、紙切れを受けても、受けた紙切れ全て、すなわち配当に付与される価値は、外観や内装がお洒落と評価されても、架空資本や権利と同じく、所有しているだけで貸与して労働を疎外しなければ資本を産まないから、借入元利を返済できないし、資本を産んでも、建物は過剰に生産されているから、投資した段階よりも[低い価値属性が付与されることはあっても]高く付与されることはないであろう。
相続税も銀行からの借入利息も銀行からの利息である。建物を購入して借入をすれば、負債は相続税の計算上、[相続の段階における市場価値に基づいて評価した後の]資産から控除されるから相続税は安くなるが、現実に居住するか、資本にして労働者に貸与するかに関係なく、新築マンションに投資して、国際金融資本から借入をすれば借入元本、借入利息は膨らむ。
保険商品を買わせて相続税を安くしても銀行借入の元利は膨らむ。相続税という名目の利息は減るが、融資利息の名目の利息は増え、相続をした遺族に国際金融資本との資本関係はふりかかり、国際金融資本との資本関係は続くのである。法律は国際金融資本の所有関係に基づく経済利益、実体関係に基づいて創設されているのである。財産を遺族に残しても、担保を取られ、相続人は法律上の義務だけ負わされ、現実には国際金融資本が経済関係に基づいて処分できる。相続税節税プランを提案して銀行借入を増やさせることは国際金融資本の資本増殖を助けることになるのである。</p>
<p>[ ]内は、後日新たに補足した文言です。</p>
