国際金融資本は、労働の疎外を土台にして利潤を得て生活している以上は、労働力商品を扶養しなければらならず、労働者は、労働者は労働力の再生産ーここでは、セックスによる労働力の再生産に限定しないーの手段である住居の、実体のない方便の家賃を支払ってそれに価値を付与しなければならないのであるが、それを放棄して、労働者に労働者及びその家族を扶養義務を課している。
労働者及びその家族は、家賃を負担させられ、国際金融資本との間に資本関係がフィクションされている。実家暮らしの労働者は、親に全く家賃に全く支払わないか、国際金融資本により付された価値を下回る金員を支払って価値を付与している。実家暮らしの労働者への家賃負担について課税されていないのに、実家とは別の場所に居住する労働者に家賃を負担したことについて、実際にはしていない国債の返済を負担させることは、国際金融資本がした借金の負担を国際金融資本がせず、現実にフィクションされた、資本関係、生産関係、労働者の経済関係にそぐわないであろう。
子供が、労働力商品として購入され、疎外労働をして会社から金員を支給され価値を付された後、家を賃貸して労働力を再生産できている場合に、親が金員を援助して実家と同じ生活水準を維持している場合はどうか。
この問題は、社会通念という実体のない観念で決められるのではない。国際金融資本、産業資本の内部留保は、労働の疎外を土台にしているから、産業資本である労働者である役員ー国際金融資本は、資産を所有しない。消費をしない。よりリターンを産む産業に再投融資をするのだ。ーが居住している住宅の家賃及び家賃に付された価値と同じ価値ー欠損法人の産業資本の役員の場合には、生活費から法人に貸し付けて法人の借金を払わせた金員に付された価値と同じ価値が付された居宅に、国際金融資本、産業資本でない親から生まれた子が住んで、その家賃の負担を親子間でいかなる取り決めをしても、たとえ産業資本の役員報酬が利益配当とされたとしても、労働者への贈与について、贈与税は課税できないと解さざるを得ないであろう。
