税理士は、金融資本との資本関係に応じて仕事を受注し労働力商品を購入し価値属性を付与する。税理士は、使用人の労働を疎外して顧問料、決算料を規定している。これは事実である。
顧問料を安くする、決算料を安くすることは、使用人がした労働を再疎外することである。
使用人は決算月には、進行事業年度の月次の仕事プラス決算を固める仕事をしているのだ。
顧問料、決算料の価値を下げても、資本増殖の過程が循環しているということは労働を疎外してきたということである。値引きされた価格は、使用人に転嫁される、すなわちその分使用人の給与すなわち労働力商品の価格が更に低く評価されるということである。
薄利にすれば、多売にしなければならない。多くの仕事を受注し、労働力商品を新たに買う。借入をする。事務所を借りて家賃を払う。
労働の安売り競争をさせるということになる。家賃は疎外労働の後付の方便である。
国際金融資本の利息、国際金融資本からの投融資を受けた紹介会社の手数料は後付の方便である。
他の税理士事務所と比べて顧問料が高いとすることは、労働を疎外することを是認しているということである。他の税理士事務所と比較することによって、安く労働を提供させる競争に拍車をかける装置となるのだ。そして金融資本が潤う。
