現在の資産家と呼ばれる富裕層は、汗水垂らして労働をして得た現金に価値属性が付与された経済実体ではない。
子孫に1,500万贈与できるのは金融資本であると言って良いであろう。
国際金融資本は、既にオフショアに資本を移し、日本の金融資本もオフショアに資本を移し、オフショアに移されている架空資本はケイマン諸島だけで55兆円であり、ケイマン諸島に移転している資本は、アメリカの金融資本に次いで世界2位の価値属性が付与されている。
オフショア資本は消費はされず金融機関、石油、原子力、戦争、製薬、食品添加物の投融資される。
架空資本たる金融資産、権利を購入するということは、産業資本を通じて又は直接に労働者に資本を貸し付け又は購入させ、、労働者が提供した労働を疎外し、労働力商品にして資本を増殖し、国際金融資本から投融資を受けてきた経済実体である。
国際金融資本は投融資を受けた経済実体の資本運用の権利と利子配当収入を得る。贈与の意思は実体のない観念である。
教育資金の贈与税非課税枠は既に行われており、結婚、子育て資金の贈与税の非課税は、金融資本が、国際金融資本に架空資本が付与されている信託銀行に持参またはオンラインで紙切れを貸し付け、信託という法律行為を通じて、国際金融資本に紙切れを経済上実体上取り上げられ、国際金融資本に投融資を行なわせることで贈与を受けた側は受けた金額の1,000万円最大で1,500万円まで課税を免れるというものである。
贈与を受けた経済実体は、消費を余儀なくされ、受贈した資本を50歳までに使い終わらなければ贈与税が課される。
国際金融資本は労働力再生産に関する費用の負担を免れる。結婚、子育て資金の贈与税非課税措置は、既にある、国際金融資本による、
労働力の再生産をさせ、資本の貸し付け、疎外労働を行なわせて資本増殖をするという過程を存続させる装置となるものである。共働きやシングルマザー、資本を有していない家庭の子息は、疎外労働をさせられることを余儀なくされるのである。
