シャウプを使って戦後税制を作り、竹中を使って金融資本経済を促進させてきたロックフェラーは、内田貴を使用して120年振りに日本の民法を改定する作業を続けてきた。
民法の改定については、対日年次改革要望書にも記載されていた。
社会がいう個人保証が必要でなくなったということは、担保の範囲内で貸すという建前がなくなり、国際金融資本はこれまでも紙幣への価値属性付与権の存在から現実には担保の範囲を超えて投融資を行ってきたのであるが、担保の範囲を超えて無制限に投融資をすることの法制化することができたのである。担保を採らなくなると、回収にリスクが高まり、審査に時間と労力がかかり、結果として貸し渋りにつながるという経済評論家がいるが、これは誤りである。
リスクは実体のない観念でしかない。国際金融資本は、民間のFRB、民間の日銀の架空資本が付与されて、それを土台にオンライン上で紙切れを発行したこととし、それに価値属性を付与することができるから、貸金を回収できなくとも経済上、資本上困窮が生じることはありえない。
法定利率が下がり、売掛債権を譲渡することができるし、割引現在価値が付与されるから保険金の手取りが多くなるし、連帯債務を理由に首吊ることが減り、プチブルや労働者にとって利益ではないかと考える者がいるとすればそれ花畑である。
法定利率は変動比率とされているし、保険料は租税すなわち国債元利の負担であるから、保険金が支払われる範囲は契約上狭いものとなっている。
国際金融資本は、法定利率を引き下げて、労働者を起業させて投融資を行い、雇用関係が経済関係に法律上変わり、労働力商品に支払った現金にこれまでより低い価値属性が付与されて、他にも、債務超過の経済実体に投融資を行うことで、そのような法人も存続を余儀なくされて、国際金融資本の資本は増殖される。国際金融資本は、債権譲渡の制限が付されていた債権、すなわち、売掛債権、金融債権を使用して回収してもそれを社会に認めさせることができることとなり、金融資本経済が強化されるのである。
商品に瑕疵があった場合にもこれまでは損害賠償、契約解除によって対処されてきたが、値引きや修繕によって対処する方法も認めることとし、損害賠償や契約解除を行わずに、瑕疵のある製薬や食品を購入した消費者が、病気を引き起こす物体の入った製薬や食品と取り替えられたり、投与されたりして病気にかかることとなり、損害新薬、新食品の開発製造が進み、メガファーマやモンサントに投融資を行う国際金融資本の資本が増殖するのである。
国際金融資本は、売った側に商品にはリスクを引き受ける旨の文言が入っていなかったから、買った側は損害賠償の訴えを引き起こすことはできないのだと、実体のないリスクを使い分けてリスクが現実のものとなったときに逃げ口上を用意するのである。
国際金融資本は、現金を消費して豪邸や貴金属と呼ばれるものは所有しない。リターンを有む戦争に投資をするのだ。
