<p>社保を含む税金は誰に支払うのか。
税務署?国税庁?財務省?政府?国家?。
どれも違う。
しかし、税務署、省庁、国家に支払っていると信じて疑わない花畑税理士が多いのだ。
毎月のように納付書を書いているのにである。
税務の専門家である税理士や税法学者が
納税者vs.国税の対立の構図を描いて大騒ぎしているのは滑稽である。
冷静に考えてみて欲しい。
納付書と価値が付与された紙を納税者及びその代理人が持参するのはどこか。
税金が収納されるのはどこか。民間銀行である。
それでは民間銀行は意思を持つか。持たない。
更に、プールされたとされる紙は、日本の民間銀行から紙を移動せずに日銀に入金の記帳がされる。
民間銀行、日銀、連邦準備基金、国際決済銀行の架空資本が付与されているのは、欧米の民間銀行である。
欧米の民間銀行の架空資本が付与されているのはロックフェラー、ロスチャイルド、モルガンをはじめとする数十の、会社組織でない経済実体すなわち国際金融資本である。
上記の各一族は意思を持たない。国際金融資本の経済を規定する主人は紙である。
日銀は民間銀行である。
国際金融資本は労働をせずに労働力商品を購入せずに紙を発行したとフィクションし社会に認めさせることができる。
労働を土台とする金は、紙と引き換えられる。
会社が発行した証券は、紙と引き換えられる。
国際金融資本は、民間銀行が拠出した中央銀行の当座預金残高に付された価値を実体のない観念上の数値である法定準備率で割り戻した価値を紙に付して、刷らずに「数字上」すなわち労働疎外済の原材料、労働コストをかけずに発行でき、紙を移動させずに通帳に記帳して貸し出すことができるから、事実上、無制限に投融資をすることができる。
紙は実体のない架空資本である。
中央銀行に入金した紙に付与された価値、中央銀行が発行したとされた紙に付された価値は、民間銀行、国際金融資本を通じて民間銀行に現物の移動を伴わず転記される。
民間銀行から上場産業法人、国家の歳入に現物の移動を伴わず転記される。数字上も税収が全て国庫に入るのではない。国際金融資本は、産業資本、国家の資本増殖権が交付され、産業資本、国家に何を購入させて、いかなる疎外労働をさせるかを紙の存在を源泉に中央銀行の架空資本を土台に委任され資本を最大にすることができる。
産業資本は、石油製品、原子力商品、兵器、医薬品を開発製造させれられる。国家は兵器を購入させられる。労働者は資本関係を土台に武器を貸し出される。上場法人、国家は投融資を受けざるを得ない。国の純資産はマイナスである。</p>
<p>全ての経済実体は、労働を土台とした金融資本への投資を預金と騙されて教えられる。資本経済、準備近制度において、労働力の提供と引き換えられる紙切れに粗利に応じた価値が付与されていない現実においては労働をすること、職業を持つことは戦争協力である。
法人の設立による疎外労働である結婚、奴隷、労働力の再生産である出産も戦争協力である。契約外の労働をしたり、短時間で生産すればするほど戦争協力の土台は高まっていく。
銀行から受け取る利息はゼロに等しい価値しか付与されない。
商品、労働力商品を買って売って、買い手から債務の支払を受けなければ、経済実体は、債務を返済できない。
他の経済実体に預けた紙は数字上投融資されるのだ。
紙や金が預けられているままでは、経済実体は、既存の債務の支払ができない。紙には価値が備わっていない。紙は物差しではないのだ。
預金引出しの段階でにおいて、引換証たる紙に付与された価値には前貸し分が含まれていると騙される。
全ての経済実体は紙を発行する権利が付与されていないから、返済義務のある前貸しや投融資商品すなわち架空資本を購入しなければならない。
紙に付された価値を紙で返済しなければならない。紙、土地は交付されただけでは資本を産まない。疎外労働をさせない限り資本を産まない。
にもかかわらず、紙は交付されたまま何もしなくとも資本を産む、紙を貸したから資本を増殖し損ねたと言って国際金融資本は、産業資本や労働者を騙す。
地主は、国際金融資本との資本関係から、土地を貸したから資本を増殖できなかったと言わされる。
産業資本、国家は労働力商品、商品を購入して労働を疎外するか、担保という方便の付された土地を国際金融資本から買って労働を疎外しなければ紙を得られない。
引き続き労働力を提供し労働力を再生産しなければ紙を得られない。産業資本は労働力商品を購入し、疎外された労働の価値は、国際金融資本から送られた、価値の付与された紙、現金商品たる資本に付与される。
労働者は、産業資本を通じて国際金融資本から、資本、生産手段の貸出を受けなければならない。
労働者は、労働力を提供し、紙を得て債務を返済しなければならないが、返済できずに、国際金融資本の子法人である上場法人、国際金融資本の孫法人である国家の債務を負担させられ、この借入利子が租税である。
よって、国際金融資本は税金を支払わないのである。
納税者、租税教育を受けている皆さんは税理士を疑って欲しい。医師を疑って欲しい。学校の先生を疑って欲しい。
労働を土台とした預金を寄せ集めただけでは戦争はできない。戦争をしたくなかったら、戦争に投融資された紙切れの源泉を追わなければならない。宗教を捨てなければならない。人情を捨てなければならない。追悼番組を見たって戦争をやめさせることはできないのだ。</p>
