残業をしたら、残業代を支払わない経済実体だけでなく、就業時間を規定し、残業したことをとらえて、就業時間に提供した労働について支払われる金に付与された価値から、罰金を課す経済実体もあるという。労働者は資本、生産手段を持たず、肉体と生活過程を売らざる得ない。就業時間内の労働だけでは生活ができない。
ノルマが就業時間内にこなせないから残業するのであって自由意思で残業をすることはありえない。
ノルマは労働者の生活に基づいて、疎外される既往の労働によって商品に付加した価値に基づいてノルマが課されるのではなく、国際金融資本との資本関係に基づいてノルマが課され、就業期間内に納期を短縮させることで、休みなく働かされ、短期間でできる仕事であるから価値がないとされ、労働は疎外され、国際金融資本の資本増殖が促進されるのである。
納期を延長し、労働に基づいて支払われる金に付される価値を上げなければ労働時間の延長を避けることはできない。
資本は労働した分については労働者に全額支払わなければならず、残業したことをとらえ、ペナルティを課すことはできないのである。
