全ての経済実体は、金の預り証発行業者から、現実には労働を土台とする金の投融資を預金と教え込まれた。
預り証がなければ生活、経済が行えない。
預かり証には価値属性が備わっていない。預り証はものさしではない。
商品であるから、そこに価値が付与される。産業資本、労働者は価値を決めることができない。
商品を購入し預り証の交付を受ける。前貸し分が含まれているから体で払えと言われる。紙の存在により国際金融資本は中央銀行の架空資本の付与を受け続けなければならない。
労働契約段階前までの法人の資本増殖の過程に応じて、労働力商品の引渡しにより支払う金に付与される価値が決まる。
原材料、商品の引渡しを受けた段階で、双方の資本関係上、経済関係上、引き渡さざるを得ない金に付される価値が決まる。
原材料の内、生産過程において費消し、販売が義務付けられている商品に価値が転嫁され、商品の価値の一部が経済関係上疎外されるものが消耗品である。
国際金融資本からの借入を余儀なくされる。棚卸を購入して借入をしただけでは利益、資本は増殖しない。税金も安くはならない。
労働の疎外が資本を産むにもかかわらず、土地建物が資本を産み、紙が資本を産むと教えられ、引渡しを余儀なくされる金に付される価値が決まる。仕入債務、利息債務、法人税債務、社会保険資本負担分債務、地代家賃債務、労働債務を原材料、商品に転嫁すれば、買い手も国際金融資本から金を借りているから、商品は売れない。
商品、労働者の労働により、他から購入した商品、原材料に付け加えた価値を、設備、機械装置の導入、納期の短縮により、早く終わる仕事であるから価値のないものとし、労働債務の価値を疎外し、商品の生産労働は設備にされたとし、資本に転嫁する。
社会保険を含む租税債務、利息債務は労働者に負担が転嫁されたことになる。源泉所得税は後付の方便である。
平成23年の税制改定において創設され、平成25年税制改定により期限が2年延長された太陽光・風力発電設備等の租税特別措置には、税額控除、特別償却、即時償却の3つの中から一つを申請できる。申請を失念したことによる宥恕規定はない。
即時償却を申請しても税額控除を申請して法定耐用年数で償却しても、当該資産を労働者に貸し付けた事業年度において、現実の経済上の内部留保は同じである。設備を含め全ての物には価値属性が備わっていない。
価値属性を付与されたものが費消されていく過程を現実に最も近い方法で行うとすれば、労働者に貸出して労働させる毎に原価に算入していくということが考えられる。
法定耐用年数や即時償却による減価償却は、産業資本の架空資本の購入や資本の貸し出しにより資本関係を構築し、疎外労働をさせて資本増殖をする権利を獲得した国際金融資本の所産であり、実体のない観念であり、現実には未使用分は内部留保である。減価償却という資産の価値属性を軽減することにより税額は安くなる。
設備を貸出して疎外労働をさせた事業年度において、会計上の減価償却額を大きくして税負担を軽減すれば、税負担の軽減分内部留保は残る。資産の購入と引き換えに支出する金に価値が付与され、借入れた金に付された価値により、労働疎外を土台にした利息が増加している。現実には、国際金融資本との資本関係から法人税控除前の利益から利息だけでなく損金計上されていない配当が支払われる。
社会全体の純資産、国債の残高によって配当、利息の前取りである租税の額が決まる。会計上の利益が少なければ配当が減るというわけではない。
即時償却を申請しても国際金融資本から再融資を受けざるを得なくなる。事業供用事業年度において、即時償却を申請したことによる税負担の軽減と税額控除による税額控除による税負担の軽減の差額がそのまま法人の内部留保の差額となるのではない。
設備を貸出して労働をさせた事業年度に全額償却費計上するにしろ、法定耐用年数により償却するにしろ、償却して労働者へ貸出して疎外労働をやめさせるまでのトータルの損金算入額は、取得の段階で支払った金に付された価値がマックスである。
税額控除は取得価額の損金算入とは別に税額の負担が軽減されるものであるから、除却するまでの事業年度の税負担の軽減額は税額控除を申請した場合の方が大きい。税額控除は取得価額の損金算入プラス税の減免が受けられるのである。
租税という利息は減るが借入利息が増えるから、経済上の内部留保の上では税額控除も即時償却もメリットはないであろう。トータルで見れば、税の減免を捨てることで即時償却を申請する方がより損をする。
税額控除の申請を事業供用をした、すなわち試運転をした事業年度の申告期限（申告期限の延長の特例を受けた場合は、申告期限の延長期限まで）でにおいて失念したり、他の方法を申請してしまえば、その後税額控除を申請してもそれが認められることはない。
税理士は、ロックフェラー財団がシャウプを使用して成立させた。
国際金融資本との資本関係に基づき、産業資本に投資を行わせ、又は資本を購入させ借入をさせ、疎外労働をさせることを指導することを委ねられた。
電波と同じく、税務の学会誌や税理士会の機関誌には国際金融資本の資本増殖をうたうロ論文が掲載される。
即時償却を申請させて、税額控除による税の減免を放棄させ、投融資をさせれば、当該資産を貸出したことによる資本増殖分に限って言えば税収を減らすことなく、借入が増え、国際金融資本の資本増殖は促進する。
新たな設備投資を全額借入して価値を付与しなくても、設備が増えて、納期が短縮して、新たに労働力の取得して支払った金に安い価値を付与するかサービス残業をさせれば、国際金融資本の資本は増殖される。
シグマを使った算式やモデルは現実に租税を負担している労働者への後付の方便として使用できるのだ。国際金融資本は、ロッジを使用し、立法上現象面で自由を与え、損害賠償義務を免れる。税額やキャッシュフローの試算に用いられた利子率や現在価値は仮定であり、実体のない観念である。
既存の中央銀行の架空資本の付与関係、準備金制度、紙幣発行権付与の過程、実体関係からすれば、利率の変動を通じて経済上のデメリットを与えることはしても、メリットを与えることをしない。
このことを踏まえて数式を分析しないと数学の秀才の前に私も含め無学無知の凡人はグゥの音も出なくなる。
設備への投資を大量反復に行い、それを労働者に貸し出し、疎外労働をさせて国際金融資本の資本増殖が促進され、原子力、石油、医薬品に投融資され、借入が膨らみ、資本、軍事商品を貸し出された労働者は戦争という疎外労働を余儀なくされる。
税理士の中にも、電波と同じく日本の周辺諸国が戦争準備をしているとフィクションして軍備に投資することを促している者も存在するのである。
軍備への投融資が増えれば資本が増殖するのは国際金融資本である。国際金融資本に投融資した金の源泉は労働である。
労働したことによる金に付された価値を献上して生活を捨てて国際金融資本の資本を増殖させる義務はない。
申告の段階における金利が高くても低くても、税額控除を受けた後、国際金融資本から既存の資本関係、資本増殖の実体関係から投資を義務づけられても応じないことである。
