税務職員の給料を上げるにはどうすればよいか。
面接にきた元税理士事務所の職員は、面接を通じ、税理士事務所の債務、内部留保に応じて、労働力商品として購入される。
労働は価値が大幅に減らされ、全くないものとされ、税理士名義で提供した労働力商品に転嫁されて、顧客から金、紙をもらい、紙、金に値段を付ける。
職員の労働に付与された価値は税理士が受け取る。どの顧客も銀行から借入をしているから、労働力商品を高く買ってはくれない。値下げに応じる。ではどうするか。
税理士は、職員を雇用しなければ、支出金が高額なものは、事務所家賃、パソコン代、自宅で行えばパソコン代位で、製造業ほど資本を要せず、製造卸小売よりも粗利は高い。
税理士の所得、純資産を減らすこと、すなわち国際金融資産に引き渡す資産の形成をやめることである。税理士、税理士法人の売上減又は損失により、内部留保が減ったとしても税理士事務所の職員に労働量、労働時間に応じた給与を払うのは税理士の義務であり、裁量はない。
職員がいくらミスしても、不勉強であっても、労働をさせたのであれば、給与は払わなければならない。債務、損失は資本を職員に貸出した税理士が負担しなければならない。
実現した債務、値下げ分を労働者に支給された金の価値を下げてはならないのである。2月、3月、5月、6月の労働量の多い月に残業をして残業代が支払われなかったら職員はどう思うであろうか。
法改定事項を含め、税法を勉強することも労働の準備である。税理士以上に、また、年々、知識を蓄え、労働力、情報を提供している職員が、給料が上がらなかったらその職員はどう思うであろうか。
職員が残業しているのに、税理士会の会合、青年会議所、銀行の幹部との飲み食いに出かけて行ったら、職員はどう思うであろうか。
職員の労働に応じて給与を払えない税理士事務所は、赤字で債務を抱えてでも給料を払わなければならないし、給料を払って資本がなくなり事務所が事業を行えなくなったら、事務所を畳まなければならないのである。
それでは、職員が路頭に迷う? 搾取企業に働かされる位なら、路頭に迷って職探しをした方が経済上はるかに増しであると職員もそう思っているであろう。
