銀行に通知預金の引き出しを通知して2日後に1,500,000を引き出した。利息は手取りで2,000であった。
（借）現金 1,502,000 外 （貸）通知預金 1,500,000 外
受取利息 2,500 非
租税公課 375 外
租税公課 125 外
通知預金は、主として大口の一過的に余剰資金を運用するという建前により利用されるもので、国際金融に前貸しされる。利率は、普通預金より高く設定されている。
預入れた後は、据え置かれてから引出しまでの日数は1週間以上と評価され、銀行の職員に予告してから引出しまでは2日間と評価される。
租税公課勘定を使って源泉所得税と地方税を処理した場合は、申告調整の上では、一旦所得に加算した上で、それぞれ、法人税の額、道府県民税から税額控除するという手続が採られる（損金算入するよりは、税の減免を受ける方が経済上、利益になるから）
上記仕訳の「租税公課」を仮払法人税、仮払地方税として計上した上で、期末決算において法人税額から控除する方法もある。
預金の預入れは、利子を対価とする金銭等の貸付に該当するという建前により消費税は、非課税となっている。
[追記]
支払義務が生じたとされる日付が平成28年1月以降とされた利息を受け取った場合については、法人税法の適用を受ける経済実体は、利子割は課されないこととなった。
