厚生労働大臣名義で年金受給資格者の選択によって年金年齢を75歳まで遅らせて年金の割増支給を受けさせるという案が発表された。
労働者は、国際金融資本との資本関係から労働力を延命させ、労働力の再生産を義務付けられているから、現実には年金受給を受ける年齢を遅らせざるを得ず、受給を遅らせるか否かに選択権はなく、年金受給後も消費をせざるを得ない。
消費をしなければ死亡消費税が課税されるという提案が経済財政諮問会議の名義でされている。
医薬品、食品添加物の開発製造をさせて投融資を受けさせることによるリターンは大きいから、医薬品、食品添加物の開発製造には投融資を行って資本増殖の土台となる労働力を延命させ、資本増殖を産み出さなくなった労働者には投融資をせずに、増殖した資本、利息、配当というリターンの大きい石油、原子力に投融資をして戦争に投融資するのである。年金、年金基金は、中央銀行を所有する金融機関を所有していない。
年金、年金基金の名目でプールされた金、紙幣を運用するのは中央銀行を所有する民間金融機関を所有する国際金融資本である。
年金、金融基金にプールされた金、紙幣を運用し経済利益を享受しているのは官僚ではない。国際金融資本の孫法人である政府に法を制定する権限はない。官僚が使い込んだと信じて叩いて官僚を叩いているから、いつまでたっても搾取され続け、戦争がなくならないのである。
