法人とその代表取締役が建物を共有し、法人が建物の賃借法人から家賃、預かった保証金、銀行から借入れた元本を全額収受した後、持分割合に応じて家賃、銀行借入金、保証金代表取締役の口座に送金することとなっていて、保証金については代表取締役が契約上負担しなければならない法人の銀行借入債務を減額することによって、代表取締役に支払っている。保証金の残高が事実と相違していれば、調査年度の銀行借入元利の法人負担額が異なってくる。貸借対照表科目については、過去5年分の帳簿書類、契約書だけでなく、借入の源泉、所得の源泉を調べばければ、所得を把握できないから、当初の契約書にまで遡って見られることがある。国際金融資本は、金融機関と国家を所有し、金融機関の職員、税務職員と生産関係があるから、法人資本の源泉まで遡って調査することができてしまうのである。
