前々年の課税売上が1,000万以下の者の間で行われた取引には消費税には課税されない。法人を所有し、配当だけで生活してきた経済実体は、前々年の課税売上はゼロである。その実体が購入した資本の内、前々年の1,000万を超える経済実体が取引すれば、課税売上となるものを事業者でない者に販売すればその取引に関する課税売上、課税仕入、納税はゼロである。法人を所有し、疎外労働によって資本を増殖させてきた資本が、基準年度の課税売上がゼロである労働者の名義の口座に売上代金を商品の引渡しを受けた経済実体に送金させ、それを引き出すか法人口座に送金することにし、労働者に債務をフィクションするこっとにより、法人に商品引渡しにより得た資本をプールすることにより、労働を疎外し、賃金を絞ることもできてしまうのである。消費税増税による恩恵を受けるのは金融資本である。 国際金融資本は、架空資本以外の資本、産業資本、贅沢品の属性は付与された資本は所有せずに、架空資本以外の資本は取得し、すぐに手放し、労働疎外済の資本を得て、資本を増殖していき、架空資本所有による増殖資本と併せ、増殖資本は戦争へと投融資されるのである。
