<p>退職所得は申告をすれば還付されることがあるにも関わらず、申告不要である旨を伝えて、退職所得をその年分の所得に含めずに申告を終える税理士事務所がある。それだけではない。基礎控除以下であれば申告は不要であると伝えて申告しなくて差し支えないであるとか、年末調整済で、給与、退職所得以外の所得が20万以下であれば申告しなくても構わないとアドバイスをしている税理士事務所がある。
条文にはしなくてよいと書いてあったとしても申告してはならないとの解釈が成立する訳ではない。労働者は、疎外労働を長期にわたり余儀なくされ、資本関係、生産関係から労働力の再生産をさせられ、奴隷の道徳によって後付の方便を用意して騙し、社会保険の名目で戦争に投資されている租税を天引きされ、社会保険の資本負担分を転嫁され給与が支払われ、退職金が支給されても、労働疎外分の支払いが完了しない。長期の無償労働により病気になって退職したり、国際金融資本と勤務先資本との資本関係により退職を余儀なくされたことによる低額の退職所得で資本の所有物である女と子供の子息の養育費を負担させられ、住宅を買わされて借金をさせられ、後付の方便で騙され、社会保険料を支払わされ、資本関係から生保に加入させられいる。
医薬品開発は国際金融資本からの投融資を受けざるを得ず、投融資によるリターンが大きいから国際金融資本は医薬品開発には投融資をするが、資本増殖を産まない老人医療、福祉には投融資しないことから、資本関係、生産関係から医薬品漬けにより延命させられ労働力の維持の延長、疎外労働の提供をして資本増殖することの延長をさせられたにもかかわらず、多額の医療費を支払っている老人もいる。生産手段を資本に買わされ、債務を負担させられ、委託の名目で疎外労働をさせられていて且つ報酬から給与源泉の額が天引きされ、所得が20万以下の労働者もいる。
にもかかわらず、税理士は救済しないのだ。労働を疎外され低所得で生活を余儀なくされている労働者にとっては、税理士にとっては二足三文に見える還付金も生計に占めるウェイトは大きいのである。申告することにより住民税の負担も軽減される。現実には租税である国民健保も確定申告をすれば安くなるのである。
そういう奴は学生の頃一度もバイトしたことがなく疎外労働をしたことなく事業を承継したのであろう。資本の節税や銀行借入の推進には資本関係、報酬というおこばれという経済関係から応じるのであるが、労働者の生活を考えていない税理士が多すぎる。税理士費用が支払えない、資本を持たず生存をして労働力の提供が資本関係上義務付けられている労働者に税理士費用を資本が負担するのは、生産関係上の義務である。労働者の生活を蔑ろにする税理士は国際金融資本の資本増殖、戦争への投融資へ協力しているのである。
税理士は、ロックフェラー財団がシャウプを使用して創設し、国際金融資本との資本関係に基づく営利事業である。税理士先生が当方のような無学無知低学歴低収入の労働者でも知っていることを知らないわけがない。納税者は、唯心論に基づいて、税理士は親身になってくれる納税者の味方であると全幅の信頼を寄せてはならないのである。</p>
