日本国憲法は、原子力、石油、戦争への投資により国際金融資本の子法人である内国金融資本の持分割合の少数を所有する劣後金融資本が資本の量によっては中央銀行を所有できてしまうという既存の実体関係から戦争放棄の規定が置かれ、財閥解体、農地改革、相続税増税、組織再編税制が国際金融資本により行われた。
戦争の反省、平和を願う心から生まれたのではない。
人民に疎外労働の賃金は返還されなかった。人民は資本を持たず、人民に権利が付与されたのではない。自民党が議席を取ること、総理、都知事が誰になるか、憲法の改定が行われることは国際金融資本の中央銀行の所有関係の現実、国際金融資本と国庫の資本関係によって投票前に予め決まっている。
人民がした投票に基づいて政党の議席数が決まり、国民投票の結果に基づいて憲法が改定されるのではない。
にもかかわらず、人民に意思がないにもかかわらず、人民が投票し、政党の議席数が決められ、憲法が改定されたかのような現象をフィクションする作業が進行中である。
国民投票が18歳からとされ、憲法の戦争に関する規定が改定されたことが発表されれば、労賃で生活できない労働者は戦争に参加協力することを余儀なくされる。人民の意思に基づいて政党を選び、憲法の改正を受け容れたとして人民の自己責任とされるのである。
徴兵制が導入されて軍隊に入隊する義務が18歳以上に課せられるのである。素人を戦地に派遣することで戦争遂行上、戦略技術上妨げになるから徴兵制は有り得ないとする見方があるが、日本と中国のどちらが勝つかなど国際金融資本にとってはどうでもよい。
資本が規定した女に給料を与えず、資本にとっては、託児所に投融資せず、労働力商品を予め再生産させておけば、現役の労働力が死滅してもかまわない。資本が増殖できて、中央銀行の所有が維持義務が履行できればそれでよい。
国庫という孫法人を書面上実体あるものとして存続させ、中央銀行の所有関係、内国法人、国庫との資本関係を土台に名目上貸したり、架空資本を発行させてそれを購入したことにすればよいのだ。
国際金融資本も利子配当払いを労働者に転嫁して労働者から労働の再疎外による利得を得ることができる内国法人資本も、オフィスが焼けて経済が破綻しても内国法人、国庫への投融資により資本が増殖できる。
日本が焼け野原になってもかまわない。日銀、三井、三菱は明治維新の段階でロスチャイルド、ロックフェラーといった国際金融資本に所有されている。
昭和天皇は国際金融資本の子会社である。国際金融資本が所有するプライベートバンクの使用権付与と引換えに、石油、原子力、核開発の投融資と原爆投下を受け容れることを余儀なくされた。オフショアの存在により親法人の資本である国際金融資本は租税名目で投融資をしない。
国際金融資本の所有する内国金融資本も租税を負担しないから税収だけでは内国法人の子法人である国家は生産手段を購入して貸与し労働を疎外して資本を増殖する義務を履行することができないから、国債を発行し、国際金融資本の投融資を受ける。国庫や国際金融資本と生産関係のある軍隊は資本を持たないから戦争はできない。
第二次世界大戦、ナチスドイツも、ムッソリーニの政治、北朝鮮、911、ボリシェビキ、フランス革命、明治維新も国際金融資本からの投融資によって行われた。資本関係は強化され資本増殖をもたらす生産に投融資せざるを得なくなる。
石油や原子力に投融資し、戦争を行わせることで、国際金融資本の孫会社たる日銀、内国法人、日銀、内国法人の子会社たる国庫は、国際金融資本から投融資を受けることを余儀なくされる。紙幣は増刷される。アベノミクスの名目で呼ばれているものもこれに含まれる。
人民は増税に応じることを余儀なくされる。
国際金融資本と日銀、内国法人の資本関係は強化され、投融資を受けた現金を源泉に、石油、原子力を購入し、労働者に貸与し、生産手段にして労働を疎外し、疎外された労働を資本に転嫁し、増殖した資本を国際金融資本に所有させることを余儀なくされる。
安倍晋三が前回総理をさせられた段階で、国際金融資本から中国と日本の戦争がキャピトルホテルで伝達された。
派遣労働に関する法案も、生活保護、社会福祉への投資削減も、国際金融資本と国庫との資本関係、生産関係に基づいて決められたことである。
このことは年次改革要望書として公開されており、秘密文書ではない。資本関係を土台に既に東日本太平洋沖に原爆が投下され、近海に石油を有する尖閣諸島を国庫名義で購入させられ国際金融資本に投融資を受けた。
国際金融資本によって既に戦争の実施と徴兵への準備が進められているのである。
