<p>産業法人に返済の源泉となる資本があるか否かに關係なく金融機関は貸し渋りをしない。
産業を行う経済実体が、事業の源泉となる現金がなくなり、事業を継続することができなくなると、確定申告書の写しの提供を受けた金融機関は事業換えを促す。
不動産賃貸業への転向を促す。これは、当該産業を行う経済実体の資本の蓄積、生活を考えてのことではない。
土地建物に他の経済実体の入居が決まることで、土地建物を貸与することにより、賃借した経済実体の労働を疎外して資本への転嫁の過程が行われるか否かは計算しているのではない。
金融資本は、入居が埋まらなければ、担保名目の土地建物を他の経済実体に売って資本を蓄積でき、現金の貸付を行うことができ、購入した経済実体に産業をやらせれば、更に貸付を行うことができるのである。買い手がつかなくても中央銀行を所有しているから国際金融資本は資金繰りには困らない。紙幣を発行して他に貸し付ければよい。
各経済実体が資本關係を土台に消費をしてさえくれればよい。劣後金融資本、産業資本、その他全ての経済実体には消費をさせて現金を持たせないのである。
他の経済実体に現金を持たせると中央銀行を所有する民間金融資本の既存の所有割合、水準、それを土台とする紙幣発行権の所有を維持できず、産業を興して投融資を受けざるを得ないからである。
現行の資本関係を土台にした実体関係においては、国際金融資本が資本関係を土台に法定準備率を変動させて中央銀行により紙幣を発行させれば、既に中央銀行を所有する民間金融機関を所有する国際金融資本の資本が増殖し、資本が零細又は全く持たない経済実体ほど経済上、生活上苦しめることになる。産業法人が建物の一部又は全部を取り壊してビルを建てるにしろ、新たに土地建物を購入して貸すにしろ、現金を消費しなければならない。よって金融資本から投融資を受けざるを得ない。
国際金融資本の資本は増殖する。土地建物、本人及び子息を担保名目で所有され、産業資本を持分に応じて所有される。
資本關係は強化されるから、投融資を受けた経済実体は、不動産賃貸を継続するなり、生活過程を売るなりして借金を返済し、資本を増殖させた資本を提供しなければならないのである。
産業法人及びその使用人にとって経済上最も有利な方法は、産業法人が事業をたたみ、土地建物を売却し、生活保護を受けることである。
国際金融資本は金融機関の所有を通じた国庫の大株主であり、オフショワを利用した現実に負担している税率を考えれば、資本の規模は国庫の比ではない。労働を疎外して資本を増殖させなくとも、セックスにより労働力を再生産させなくとも、現実に全ての経済実体が生活保護を受けるだけの財源が中央銀行を所有する金融機関を所有する国際金融資本にはあり、国際金融資本は中央銀行の準備金制度により紙幣を現実には無制限に発行させることもできるのである。
生活保護支給の土台は、疎外された労働であり、資本を増殖させないというだけで就職できなかったこと、解雇されたことである。</p>
