ライブドアの株式を購入した経済実体が、ライブドアから受けた損害賠償金について、資本が経済過程に属性を付与したところの13日、神戸地裁において不法行為に基づく損害賠償金は、損害を回復させたにすぎず、利得を得ていないから非課税所得であるとの事実確定が行われた。
役員には経営者の属性は備わっておらず、経営陣の属性が付与された役員は、現実には資本との資本関係、生産関係に基づいて資本を貸与し労働を疎外して資本の増殖過程を行うことを余儀なくされ、資本の増殖過程における損失を賠償する義務は、経済上、労働法上存在しない。
損害賠償義務は資本が負う。投融資を受けた額に応じて役員、使用人は労働をして、投融資の額が大きい経済実体の利益を優先させる義務があることになる。行政機関には、法人が粉飾決算を行ったか否かを捜査する権限はない。
中央銀行を所有する金融機関の架空資本の所有関係、それを土台にした実体関係により架空資本の市場価格、架空資本を引き渡すことにより得た現金商品の価値属性の付与が規定され、法人決算を捜査するしないかが規定され、行政機関は国際金融資本との資本関係により捜査に入ることを余儀なくされる。
利得、損失に偶然、突発はないのである。架空資本に投資した経済実体は、不法行為による損失を負担する義務を負うことなく、賠償金名目で金員を受領したのであるから、受領した金員は配当所得ということになるであろう。
上場廃止により、市場で売買できなくなるから、ライブドアの架空資本に投融資した国際金融資本は、投融資した架空資本を買収されることなく、ライブドアの資本を所有し続けることができる。
劣後資本は実体のない架空資本を引き渡して現金商品を得ることができない。実体のない損失は、現実に、劣後資本に転嫁されるのである。金は天から降ってこない。
高額所得の経済実体は、所得に応じて既に多くの金員の投融資を国際金融資本より受けているのである。国際金融資本との資本関係により、現金を投下して架空資本を購入し、労働力を再生産し、労働を疎外することを余儀なくされ、疎外した労働を資本に転嫁することが義務付けられ、資本を消費することを余儀なくされるのである。
増殖した資本は、中央銀行を所有する民間金融機関の所有関係、国際金融資本と当該経済実体との資本関係に応じて、租税、利子配当の名目で、国際金融資本に転嫁されるのである。国際金融資本の利子所得は、資本関係を土台にした実体関係、オフショアの存在により課税を免れ、今回の裁判においては、中央銀行を所有する民間金融機関の所有関係に基づき、賠償金を受けた当該経済実体の利息名目の部分については課税処分が取り消されなかった。
