国際金融資本と生産関係のある政党と国際金融資本の持株法人である政党の名義で平成26年税制大綱が決定した。復興特別法人税が制定当初より1年前倒しで2013年末で廃止され、原爆投下についての賠償義務がある国際金融資本の所有法人の株主も廃止の恩恵を受ける。これまで、損金算入が認められていなかった資本金1億円超の大企業の飲食代の50％損金算入できることが盛り込まれた。給与からリベートや飲食物を始めとする経済利益を大口得意先に供与して法人の資本、留保所得を金融資本に所有させることを余儀なくさせてきたことにより、給与所得の金額が年1,000万を超えていた者は更に税負担が増すこととなる。大綱に盛り込まれたものとして、国家戦略特区については設備投資、研究開発減税をそれ以外の地域よりも拡充されるものとなっている。自動車取得税の税率も下げられる。資本関係から、消費を拡大して税引き後の留保を拡大することを余儀なくさせ、国際金融資本からの投融資を受けさせることを余儀なくさせる、減税による資本蓄積後の資本は戦争産業に投融資され、更に国際金融資本から投融資を受けざるを得なくなるという国際金融資本の中央銀行の所有関係を基盤にした税制大綱となっている。
