<p>2013年11月に国際金融資本に雇用されている厚生労働省は、生産関係に基づいて、派遣社員とする期間を3年とする規定を全業種に適用するという労働者派遣法改定法案を提示する方針を固めた。同法案によると一人の派遣労働者は同じ現場で3最長年しか働くことができない。3年を超えれば正社員になるというのではない。労働契約法を非正規雇用できる期間を10年に延長する方針を、国際金融資本は政府名義で固めさせたが、前述の労働者派遣法改定法案は資本の側は働き手を代えれば、派遣労働者を使用し続けることができるのである。資本にとっては、3年で解雇し、別の労働者を受け入れたり、派遣労働者であった者を期間工に切り替えたりして、疎外された労働を行う者の数、延べ人数を増加することにより、疎外された労働が資本に転嫁される割合、数量が増加するのである。雇用の維持と言っているのは、労働者の延べ人数が多ければ資本の取り分が増えるからである。派遣労働者は、国際金融資本、派遣法人、派遣先法人と何重にも労働を疎外搾取し続けるのである。日本の経済社会は、国際金融資本にとって資本を増殖できる経済社会なのである。</p>
