弁護士と契約して訴訟を提起し、不法入居者を立ち退かせた場合、不法入居者がいることを知っていたか否かは実体のない観念であるから、訴訟費用や弁護士費用は、建物を貸与して疎外した労働を資本に転嫁させる過程の基礎となった金額であり、当該建物の取得価額を構成すると考えられる。