当法人は役員退職給与引当金を計上し、計上事業年度において加算留保の申告調整を行っている。役員1名が退職したことからから、株主総会の決議に基づいて退職金35,000,000円を支給した。
（借）役員退職金 35,000,000 外 （貸）現金 35,000,000 外
役員退職給与引当金 35,000,000 外 役員退職給与引当金戻入益 35,000,000 外
総勘定元帳において役員退職金と役員退職給与引当金戻入益の両建経理を行っていれば、役員退職給与と役員退職給与引当金戻入益を損益計算書上相殺表示をしても役員退職給与の損金算入を認めても差し支えないとしていたが（税務通信1712号）、平成18年税制改正により、会計上は、役員退職金と役員退職給与引当金戻入益の両建経理をせずに、（借）役員退職給与引当金 （貸）現金の仕訳のみで申告調整により退職金支給額を減算処理できることとなった。
