秘密保護法案は、外交、防衛、スパイ、テロリスト防止活動を行う上で漏洩すると日本の安全保障に著しい支障を与える虞があるものを特定秘密とする。特定秘密を指定するのは行政機関の長であり、行政機関の長を雇用するのは国際金融資本である。戦争やスパイやテロルを行う経済実体が、その留保する現金商品だけで兵器を開発し、製造し又は購入することはできない。全ての経済実体は、中央銀行を所有しないから、国際金融資本から投融資を受けて産業をせざるを得ない。産業法人は投融資を受けて生産手段を購入し、労働を疎外して、兵器を製造せざるを得ない。戦争、テロ、スパイは国際金融資本による自作自演である。
自作し、工作員にフィクションさせた戦争やテロやスパイを防止すれば、投融資を行って産業法人の架空資本所有することができず、国際金融資本は中央銀行を所有する民間金融機関を買収されてしまうのである。国際金融資本にとって、国際金融資本と戦争産業、テロ産業、スパイ産業との資本関係は秘密にされなければならないのである。法案のいうテロ防止、スパイ防止は方便である。安全保障、虞というのは実体のない観念であり、国際金融資本が人民の情報を工作員を使用して盗聴しても違法とはならないのである。現実にインターネット、フェイスブック、スマフォ、企業、官公署のコピー機に蓄積されたデータから人民の情報は収集され、情報保全隊が派遣され、工作員は、中小企業に派遣されて中小企業の使用人の属性を付与されている。秘密保護法案のいう秘密を取り扱う者とされる範囲は、全人民に拡大され、適性評価と呼ばれる審査の名目で、所得、資産をはじめ全ての情報が収集され、戦争産業に人民の財産が投融資される。秘密保護法はマイナンバー制とリンクしているのである。秘密保護法もマイナンバー制も戦争協力法である。
